2017年6月29日(木)子どもの貧困率の発表について

2017年6月29日(木)子どもの貧困率の発表について

子どもの貧困率の発表について(PDFファイル)

6月27日、厚生労働省は、「平成28年度 国民生活基礎調査の結果」に基づいて、
貧困率を発表しました(2015年時点)。

子どもの貧困率は、前回調査の16.3%(2012年時点)と比べ、2.4ポイント低下し
13.9%となりました。子どもの貧困の代表的な指標である相対的貧困率に改善が
見られたことは歓迎しつつも、その要因と実態については、今後の詳細な分析・
検討を待ちたいと思います。

また、貧困状態にあるすべての子どもの生活に改善が見られたわけではないこと
にも、注意を払わなくてはなりません。特に、ひとり親世帯の子どもの貧困率は、
今回も50.8%と半数を超えています。

貧困状況には地域間での格差が見られることや、高額な学費教育費の負担など
相対的貧困率では測ることができない課題もあります。子どもの貧困の解決の
ためには社会全体で取り組むべき点が多く残されています。

さらには、6月14日に発表されたユニセフの調査(レポートカード14)によれば、
日本は「貧困撲滅」「不平等の削減」で下位に位置しており、国際的に見ても、
子どもの貧困問題で大きな課題をかかえていることが明らかになっています。
 
私たち「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークは、子どもの貧困対策法や
大綱の策定にあたって、貧困率削減の数値目標を設定することや多様な貧困指標を
用いることを要望してきました。今後、「子供の貧困対策大綱」の5年後見直しを
見据え、MLご参加の方々や市民のみなさんとともに、子どもの貧困の実態把握に
努め、子どもの貧困をめぐるさまざまな課題の解決のために、学び合い、
情報交換を続けていきたいと思います。

●「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク 今後の予定●

2017年 9月 子どもの貧困を考える映画会
    10月 子どもの貧困対策実践交流会

2018年 1月20日(土)午後 於:台東区民会館
    第7回 子どもの貧困対策情報交換会   
    テーマ:子供の貧困対策大綱5年後見直しに向けて、
        子どもの貧困指標を考える(仮)
    講演:阿部彩さん/首都大学東京教授 他

 2017年6月29日

 「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会

■厚生労働省「平成28年度 国民生活基礎調査の結果」

報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/15.pdf

概況全体版
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf

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