【開催報告】2024年11月17日（日）第25回子どもの貧困対策情報交換会を開催いたしました

第25回子どもの貧困対策情報交換会が、11月17日に開催されました。「なんでこんなになっちゃったの？子ども支援者としての教師の働き方を考える」というタイトルで、世話人でもある中嶋哲彦さん（愛知工業大学教授）にご講演をいただき、学校現場から、公立中学校員の金竜太郎(きむよんてらん)さんにご報告をいただきました。
（主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク／助成：公益財団法人 キリン福祉財団）
　オンライン参加は、約60名、会場参加は、約20名（世話人なども含む）でした。会場参加は、教育関係者、福祉関係者が多かったように思いますが、来年度から教師として働く予定の方もいらっしゃいました。
　まず、中嶋さんからのお話の概要は以下のようでした（資料を参照）。今回のタイトルは、中嶋さんの思いを込めたものでしたが、かつては、魅力的な仕事と見られていた教師が今は、そうではなくなっています。さまざまな困難を抱える子どもを含め、すべての子どもを支援する教師の労働条件等が厳しいものになっているからです。労働時間は、過労死ラインである月に超勤が80時間を超える教師が、中学校では36.6％（小学校でも14.2％）も存在し、さらに仕事を持ち帰る場合も多いことが文部科学省の調査からも分かっています。その表れとして、教員不足も深刻です。
中嶋さんは、こうした長時間勤務の原因のひとつは、勤務制度自体にあると指摘しています。公立学校の教員には、４％の教職調整額が支給される一方で、超過勤務手当は支給されてきませんでした。これによって、超過勤務を抑制するという仕組みが働かず、教員の多忙化が進んだとします。
　文部科学省や財務省は、教員の定数を増やすのではなく、教員の業務の整理や効率性を目指すとしています。一方、中嶋さんは、生徒と向き合う時間や授業準備など大切な業務は減らすべきではない。さらに、週48時間勤務の時代からまったく変わってない教員定数を増加させない限り、解決には至らないだろうとします。ボブ・ディランの「風に吹かれて」の歌詞が示すように、「答えはそこにある」（「風に吹かれて」歌詞では「答えは風の中」）のであり、政府も分かっているはずなのに踏み出そうとしないのだとします。
　学校現場で働く金竜太郎さんからのご報告では、不登校生徒の増加、生徒間の学力格差の拡大、コロナ禍を経てコミュニケーションが難しい生徒の増加など、教員の業務量はますます増加していることが話されました。
　また、ICTの導入によって政府は効率化できるとしますが、（ICTが教育に効果を生む部分はありながら）、例えばビデオ教材などを作成する手間などが増えかえって忙しくなった点が指摘されました。
　お二人のお話を受け、会場を中心に質疑等も活発に交わされました。

■報告資料
〇中嶋哲彦さん
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2024/11/20241117nakajima.pdf
〇金竜太郎さん
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2024/11/20241117kim.pdf

■参加者アンケートより

・友人に小学校や高校の教員をしている人も数名いて、教員の立たされている環境や仕事内容についても聞くことが多くあります。本当に難しい環境の中で、日々全力で子どもたちに向き合う友人の姿を見ていて、尊敬すると共にオーバーワークなのに給料が見合っていないということをとても感じていました。お金が全てではないのは確かですが、まずは当たり前になければならない待遇、優遇がないことが問題だと思います。その点において中々聞くことができなかったので、本日のお話の中でお金の話も聞くことができて良かったです。
・現在教育学部に通っている学生です。本日の話は自分にとって非常に有意義な話だったと思います。
・教員の働き方の状況を詳細に、そして教員に心と時間のゆとりがあってこそ子どもたちとちゃんと向き合えること、等大切なことを丁寧に説明していただいて多くの人に理解してもらえたと思いました。最後に、学生さんの質問「何ができるか」という問いにお二人の応えに、心揺さぶられました。今〇〇（※都市名）では、30～40代の教職員が多く、お二人のように思いを伝えられる人がどれだけ、いるのだろう、と思いました。管理職は当てにならないし、私は、組合で多くのことを学ぶことができたので、組合こそそれができる場であると思っていますが、その組合に入る人は、減るばかりと、つらいです。
・有意義なお話しをありがとうございます。お時間を要することかと存じますが、各都道府県の小・中・高等学校の現場の教員や学校にかかわる方々に今回の情報交換会の情報が事前に伝わるとありがたいです。

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【開催報告】2023年12月9日（土）第23回子どもの貧困対策情報交換会を開催いたしました

　2023年12月9日（土）午後、第23回子どもの貧困対策情報交換会
「こども大綱を受けてー子どもの貧困対策のいまとこれから」を会場およびオンラインで開催いたしました。

（主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク／助成：公益財団法人 キリン福祉財団）

　当日、会場（東京・エッサム神田）には東京・埼玉・神奈川・栃木から11名の方に、またオンラインでは全国から60名の方にご参加いただきました。今回も、小学校・大学教員、SSW、自治体職員、地方議員、NPO・NGOスタッフ、学生、社会人、社団法人・財団法人関係者、特別支援学校職員、児童相談所職員、主任児童委員、メディア関係者、研究者など、様々なお立場の方にご参加をいただきました。ご参加いただいた皆様にあらためましてお礼申し上げます。

　今回は、今年4月のこども基本法の施行とこども家庭庁の発足のもと、こども大綱の策定に向けた動きが進む中、市民の声をこども大綱に反映させるために市民団体が行ってきた取り組みとあわせて、現在の子ども・若者支援の現場の声をご報告いただき、子どもの貧困対策のいまとこれからについて考えることをテーマに開催されました。

　講師には、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの田代光恵さん、特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター理事長の幸重忠孝さんのお二人をお迎えしました。

　まず、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人の山野から、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでとりまとめた「こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望（第2次）」の内容について、ポイントとなる点（子どもの権利侵害であること、子どもの声を聴くこと、保護者等の労働問題、大綱で政策が後退しないこと等）について説明をいたしました。

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの田代光恵さんからは、「こども大綱策定に向けた市民社会の声」というテーマでお話いただきました。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの子どもの貧困解決に向けた直接支援の取り組みと、その取り組みの中で当事者の方から届けられた声についてのお話の後に、「子どもの貧困はすべての子どもの権利の否定であり、子どもの権利に根差した子どもの貧困対策の推進が不可欠である」という視点から、国内の子どもの権利に関わる法制度について、こども基本法の理念・こども家庭庁およびこども大綱の策定プロセスについてご説明いただきました。また、こども大綱の中間整理案に対して、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークで取りまとめた共同意見書に全国85団体もの賛同があったこと、賛同コメントの紹介がありました。その後、実際に共同意見書等の意見（バブリックコメント）を受けて、どういった内容がこども大綱の整理案に反映されたのか、こども家庭庁が公開しているフィードバック資料についてご説明いただきました。最後に、今後の具体的な施策を定める「こどもまんなか実行計画」について、市民社会からの継続的な働きかけが重要であるというご提言をいただきました。

　特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター理事長の幸重忠孝さんからは、「声を届けにくい子どもや若者たちのことを忘れないで－子ども・若者支援の現場の声－」というテーマで、どうしても届きにくい子ども達の声があるということをお話いただきました。こどもソーシャルワークセンターでの最近の支援の現場についてご報告をいただき、取材VTR等を用いて、センターの活動内容についてご紹介いただきました。10年間活動していく中で、国の制度がようやくセンターの活動に追いついてきており、居場所事業に補助が出るようになったが、貧困課題が濃い子どもたちは居場所提供だけでは親世代から続く貧困の連鎖から抜け出ることは出来ず、
支援対象が子どもの成長にあわせて若者に広がっているというお話がありました。幸重さんからは、「こども家庭庁がこども若者の声を聞き、こどもが参画できる取組が行われたのは歓迎するが、VTRの中に出てくる子ども達が、自ら意見を発することができるかというと、やはり難しい。例えば、自らが貧困家庭であるという意識がない子、基礎学力がついておらず文字での表現が苦手な子、発達の課題により言葉での表現が難しい子、人前で話す経験がない子や、安心できる環境でやっと話のできる子など、こうした声を発しづらいこども達がますます忘れさられてしまう実感がある」という問題提起をいただきました。

お忙しい中ご登壇いただきました田代さん、幸重さんに、あらためましてお礼申し上げます。

■報告資料
〇田代 光恵さん
こども大綱を受けて子どもの貧困対策のいまとこれから「こども大綱策定に向けた市民社会の声」
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/12/20231209tashiro.pdf

〇幸重 忠孝さん
声を届けにくい子どもや若者たちのことを忘れないで－子ども・若者支援の現場の声
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/12/20231209yukishige.pdf

特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター
https://cswc2016.jp/

「京都新聞連載コラム　こどもたちの風景　湖国の居場所から」
https://note.com/yukkyi1010/n/n6714a888cd22

「読売新聞連載　キミのきもちは　家庭の事情やすらげない」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20231101-OYO1T50069/

■参加者アンケートより

・こども大綱についてどんな策定があり、取り組みがあるのかを知れてよかった。
・こども大綱の概要とその課題を知ることができました。
・子どもたちや、支援している方の生の声が聞けた。知らないこと、想像していなかった方が多く、視野を広げてくれた。
・すべてのこども、若者が安心して成長し、経験を重ねられるためには、こどもの権利条約がさまざまな場面でいかされることが必要です。教育の場、家庭への啓発が必要だと思います。
・幸重さんのお話に深く揺り動かされました。心理的安全性を担保された居場所の意義、そこでなら本音が出せる。様々なエピソードを聞かせていただきました。携わる職員の処遇のこと、地域格差、課題をいっぱい浮き彫りにしてくださった本日の会でした。ありがとうございます。
・幸重さんが、声をあげられない（言わない）子どもたちがいる、と報告されていて共感しました。どうやって声にならない思いを掬い上げるのか課題だと思います。

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2023年10月22日（日）こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する共同意見書及び要望書を提出致しました

　私たち市民団体（「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）は、9/29にこども家庭庁の公表した子ども政策の基本的方針（中間整理）に対し、共同意見書を作成・公表し、10/12より賛同団体を募りました。

その結果、10/21までに全国の85団体にご賛同いただきました。
限られた期間に、多くの団体のみなさまにご賛同いただけましたこと、改めてお礼申し上げます。
10/17までに賛同のあった団体名を共同意見書に明記し、10/18にはこども家庭庁長官官房（総合政策担当）と意見交換を行いました。また、10/21までに頂いた賛同団体のみなさまを共同意見書に記載の上、10/22にパブリックコメントに提出いたしました。

・こども大綱中間整理への共同意見書　～子どもの権利に根差した子どもの貧困解決に向けて～

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/10/20231022kyoudouikensyo.pdf

また、私たち「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会が、8/5に内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省・こども家庭庁等関係省庁に提出いたしました第1次要望書の内容に、この間2回に渡り開催いたしましたネットワーク会議等で伺った市民の皆さんの声を反映し、第2次要望書として10/22にパブリックコメントに提出いたしました。ネットワーク会議にご参加頂きましたみなさまには改めましてお礼申し上げます。

・こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望（第2次）

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/10/20231022kodomotaikou_youbou_dai2ji.pdf

日本に暮らすすべての子ども・若者が尊厳を守られ、自分らしく暮らし育つために、これらの意見が大綱に反映されるよう、強く要望いたします。

以上、ご報告いたします。

「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL     070-6576-3495（電話番号が変わりました）

E-mail  mail@end-childpoverty.jp

HP      https://end-childpoverty.jp

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2023年8月5日（土）こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望書を提出致しました

　私たち「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークは、２０１０年４月の発足以来、貧困状態にある子どもとその家族、若者、学生、直接支援に取り組む個人や団体のほか、地方自治体の議員や職員、研究者、メディア関係者等が個人として参加するネットワークを通じて、子どもの貧困対策を市民の立場で議論し、子どもの貧困とその解決について知見を深めてきました。

今般、こども家庭庁の設置にともない、こども大綱が策定されることとなりましたが、その大綱において子どもの貧困対策が十分に位置づけられ、施策がさらに拡充されることを願い、これまでの活動と議論の蓄積を基に、以下の要望をまとめました。

・こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望（第１次）
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230803kodomotaikou_youbou_dai1ji.pdf

・こども大綱策定に向けた子どもの貧困対策に関する要望（第１次）提出用
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/08/20230803kodomotaikou_youbou_dai1ji_teisyutu.pdf

取りまとめた要望は、内閣官房・内閣府・文部科学省・厚生労働省・こども家庭庁等関係省庁に提出をしています。

なお、この要望書を「第１次」とりまとめとし、こども大綱策定に向けて、引き続き市民のみなさんの声や願いを受けとめ、より豊かにしてまいりたいと考えております。どうぞお力添えください。

以上、ご報告いたします。

「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL     070-6576-3495（電話番号が変わりました）

E-mail  mail@end-childpoverty.jp

HP      https://end-childpoverty.jp

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