2022年11月12日(土)第21回子どもの貧困対策情報交換会をオンライン開催致します

日曜日, 10月 23rd, 2022

★ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます。

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/10/20221112dai21kaijohokoukankai.pdf

<オンライン開催>

第21回子どもの貧困対策情報交換会

大学生等への生活保護適用を考える

今年の春、「生活保護情報グループ」という団体が、子どもの貧困に関する指標の一つでもある生活保護世帯の大学等進学率の都道府県別内訳をSNSで公開しました。都道府県でかなりの格差があることが示されています。また、虐待を受け親元を離れようとする大学生に、生活保護がなかなか認められない現状に対して、オンラインでの署名活動もマスコミ等で取り上げられています。今回は、「大学生等への生活保護適用を考える」というテーマで、虐待や貧困などの生活上の困難を抱える大学生等に対して生活保護制度が十分に機能していない問題を取りあげます。この問題に対して活動をする支援者および(元)当事者からの発言を基に考えていきます。

【日時】2022年11月12日(土)14:00~16:15

【参加費】無料

【開催方式】オンラインセミナー(YouTube Live)

【定員】300人(定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込みください。)

【内容(予定)】

【登壇者(予定)】

〇桜井 啓太 さん/「生活保護情報グループ」・立命館大学教員

〇飛田 桂 さん/弁護士

〇儚 さん(仮名)/現在大学生・当事者

〇中村 舞斗 さん/「NPO法人虐待どっとネット」・元当事者

【申し込み】

参加ご希望の方は、下記の登録フォーム(こくちーず)からお申し込みください。

https://www.kokuchpro.com/event/ecp20221112

お申し込み完了後、こくちーずから受付完了メールが届きます。

受付完了メールが届かない場合、必ず主催者までお問い合わせください。

フォームからお申し込みができない場合は、

件名に【情報交換会申込】と明記のうえ、

1.お名前、2.お立場・ご所属、3.お住まいの都道府県、4.電話番号を

ご記入いただき、下記のアドレス宛にお申し込みください。

mail@end-childpoverty.jp

【参加方法】

こくちーずからの受付完了メールにオンラインセミナー(YouTube Live)視聴用URLが記載されています。当日はメールに記載のURLからご参加ください。

■問い合わせ・当日連絡先:

TEL 070-6576-3495

E-mail mail@end-childpoverty.jp

■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

■助成:公益財団法人 キリン福祉財団



【開催報告】2022年6月19日(日)第20回子どもの貧困対策情報交換会

木曜日, 6月 30th, 2022

2022年6月19日(日)14時00分~16時15分、第20回子どもの貧困対策情報交換会
「内閣府「子供の生活状況調査」報告から考える」を開催しました。

(主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク/助成:公益財団法人 キリン福祉財団)

昨年度、内閣府「令和3年度子供の生活状況調査」の分析報告が発表されました。子どもの貧困状況に関しては、これまでもいくつかの地方自治体で実態調査が実施されてきましたが、全国規模で実施されたものは今回が初めてとなります。

今回の情報交換会では、この内閣府の調査に携わった北里大学の可知悠子さんをお招きし、今回の調査の意義、調査から見えてきたもの、今後の全国調査や各地の調査に向けて検討するべきことなどを考える機会として企画されました。合わせて、今回の内閣府の調査を活用した沖縄県の調査についても、二宮千賀子さんからご報告をいただき、札幌学院大学大澤真平さんから最後にコメントをいただきました。

最初に、可知さんから内閣府調査の概要および主な調査結果についてお話をいただきました。まず、本調査に先行する研究として「令和元年度子供の貧困実態調査に関する研究」があり、それによって、これまで全国各自治体が実施してきたアンケート調査の共通項目を見出すことが目指されました。それらの項目をもとに今回の内閣府調査は実施され、子ども(中学2年生)と家族の生活状況についての全国的な実態把握とともに、経済状況及び世帯構成別に調査項目ごとの分析が行われました。調査項目としては、父母の就労状況、養育費、学校生活、非認知能力、逆境体験、新型コロナウイルス感染症の影響など多岐にわたっていました。今後の課題として、「物質的はく奪」指標などを加えた分析を行うことや、縦断調査の必要性などが指摘されました。
次に、二宮さんからは沖縄県による調査は、これまで7年間、子どもの年齢を変えながら毎年継続されてきているが、2021年度の調査は内閣府の全国調査との比較(中2)をベースに調査票が作成されており、全国と比較ができたことで、沖縄の現状をより深く推察できる調査になったとのお話がありました。特に、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響の比較ができ、より意義のあるものになったとの指摘もありました。
最後に、大澤さんからは、全国での調査が行われたことがまず評価できる点であることが強調されました。今回の調査結果については、低所得の親たちがきちんとした子育てができる前提条件(例えば、所得、時間、気持ちの余裕、支援体制など)が欠けているという風に理解するべきであり、そうした点での支援の強化が求められているのだと思うとコメントがありました。

可知さん、二宮さん、大澤さんと、ご参加の皆様に改めて感謝申し上げます。

■参加人数
140人

■参加者のお立場
教職員、NPO法人、社団・財団法人、地方議員、学生・大学院生、新聞社、
大学教員・講師、自治体職員、スクールソーシャルワーカー、支援団体、
会社員、保育士、社会福祉士、弁護士、医師、子ども食堂スタッフ ほか

■報告資料
〇可知 悠子さん
・令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf-index.html

〇二宮 千賀子さん
・2021年度 沖縄子ども調査について
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220619ninomiya.pdf

・参考)沖縄子ども調査の結果について(沖縄県ホームページ)
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/kodomomirai/kodomotyosa/kekkagaiyo.html

■参加者アンケートより

・「子どもの貧困」おおよそわかっていたこととはいえ、社会統計によって位置付けることに意味はあると思います。内閣府が行なった以上、きちんと政策に結びつけていってほしいと思いました。
・全国調査がいよいよ現実化し、その結果についてお話しを聞く機会をいただき、大変ありがたく思います。また、沖縄調査と全国調査を並べて子どもの生活について考えることができ、今後のさらに子どもや子育て世帯に対する施策に生かされていってほしいと、改めて強く思いました。
・沖縄の報告で子どもの生の声が聞けて大変興味深かったです。生きた調査、政策につながる調査になっているのだと思います。子どもたちに夢や希望を与えられる調査にすることが大事ですね。
・報告書を読んだだけでは知りえない調査の背景や課題等についてお聞きすることができて良かったです。



【重要なお知らせ】メーリングリストの新システムへの移行について

木曜日, 5月 26th, 2022

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
メーリングリストご参加のみなさま

お世話になっております。
「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会です。

日頃よりメーリングリストの運営にご理解ご協力を賜り、
誠にありがとうございます。

さて、私共ネットワークでは、世話人会からのメールニュースの送付、
お互いの情報交流のために、メーリングリスト(以下ML)を運営しています。
しかし、現在のMLシステムの利用開始から10年以上が経過し、
登録メンバー数の増加等を要因としたメールの不達が度々発生するようになっております。

こうしたメールの不達問題を解消するため、この度MLを新たなシステムに移行いたします。
具体的な内容は以下の通りです。

・MLシステムを運用しているサーバー(メールサーバー)を、
現在の共有サーバーから、新たに用意した専用サーバーに移行します。

・サーバーの移行に伴い、MLシステムを変更します。
(最大10,000メンバーが参加可能なMLシステムに変更します)

これによって以下のような改善を見込んでいます。

・現在の共有サーバーでは、一定間隔あたりのメール送信数に制限があるため、
投稿間隔が短い場合や1日の投稿数が多い場合に、メールが送信されなくなることがあった。
専用サーバーではメール送信通数制限がなくなり、全てのメールが送信される。

・現在の共有サーバーでは、サーバーを共有する他の利用者の影響により、
配信されたメールが迷惑メールと判断されてしまうことがあった。
(他の利用者が迷惑メールを送っていた場合など)
専用サーバーとなり他の利用者がいないことで、迷惑メールと判断されづらくなる。

★★★★★★★★移行に伴い、ご参加のみなさまの対応は不要です★★★★★★★★

新MLには、現在ご登録いただいているメールアドレスをそのまま移行します。
ご参加のみなさまでの解除・登録作業は必要ありません。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

■移行時期について
2022年7月1日から新MLに移行します。
ご参加のみなさまは、7月1日以降、新MLへの投稿をお願いいたします。

現行MLは、即時廃止せず、7月31日をもって廃止します。
7月31日迄は、新ML移行のお知らせを定期的に流します。

■その他、移行にあたってのお知らせとお願い

①新MLへの移行を希望しない場合や、移行にあたり登録メールアドレスを変更される場合は、
世話人会までメールにてお知らせください。
※その際、メールタイトルには「新ML移行に関する変更について」などと記してください。

②MLへの投稿アドレスが変更になります。
お使いのメールソフト等のアドレス帳の変更をお願いいたします。
また、ご利用のプロバイダ・携帯電話会社等で迷惑メール設定(なりすましメール拒否設定)
が有効となっている場合、新MLアドレスの受信許可設定をお願いいたします。

③ML規程や、ML投稿マナーについては変更ありません。
引き続き、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

以上が新しいMLシステムへの移行の概要です。
ご不明の点やご質問などございましたら世話人会までご連絡下さい。

以上、よろしくお願いいたします。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会
E-mail mail@end-childpoverty.jp



2022年6月19日(日)第20回子どもの貧困対策情報交換会をオンライン開催致します

水曜日, 5月 25th, 2022

★ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます。

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/05/20220619dai20kaijohokoukankai.pdf

<オンライン開催>

第20回子どもの貧困対策情報交換会

内閣府「子供の生活状況調査」報告から考える

昨年度、内閣府「令和3年度子供の生活状況調査」の分析報告が発表されました。子どもの貧困状況に関しては、これまでもいくつかの地方自治体で実態調査が実施されてきましたが、全国規模で実施されたものは今回が初めてとなります。今回の情報交換会では、この内閣府の調査に携わった可知悠子さんとともに、今回の調査の意義、調査から見えてきたもの、今後の全国調査や各地の調査に向けて検討するべきことなどを考えていきたいと思います。また、今回の内閣府の調査を活用した沖縄県の調査についても、二宮千賀子さんからご報告をいただき、札幌学院大学大澤真平さんから最後にコメントをいただく予定としています。みなさんのご参加をお待ちしております。

【日時】2022年6月19日(日)14:00~16:00

【参加費】無料

【開催方式】オンラインセミナー(YouTube Live)

【定員】300人(定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込みください。)

【内容(予定)】

〇報告1:可知 悠子さん/北里大学医学部

〇報告2:二宮 千賀子さん/一般社団法人Co-Link

〇コメント:大澤 真平さん/札幌学院大学人文学部

〇質疑応答

【申し込み】

参加ご希望の方は、下記の登録フォーム(こくちーず)からお申し込みください。

https://www.kokuchpro.com/event/ecp20220619

お申し込み完了後、こくちーずから受付完了メールが届きます。

受付完了メールが届かない場合、必ず主催者までお問い合わせください。

フォームからお申し込みができない場合は、

件名に【情報交換会申込】と明記のうえ、

1.お名前、2.お立場・ご所属、3.お住まいの都道府県、4.電話番号を

ご記入いただき、下記のアドレス宛にお申し込みください。

mail@end-childpoverty.jp

【参加方法】

こくちーずからの受付完了メールにオンラインセミナー(YouTube Live)視聴用URLが記載されています。当日はメールに記載のURLからご参加ください。

■問い合わせ・当日連絡先:

TEL 070-6576-3495

E-mail mail@end-childpoverty.jp

■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

■助成:公益財団法人 キリン福祉財団



【開催報告】2022年3月13日(日)子どもの貧困対策実践交流会2022

土曜日, 4月 2nd, 2022

2022年3月13日(日)14時00分~16時30分、子どもの貧困対策実践交流会2022
「ハウジングファーストの今―住まいの貧困に向き合う」を開催しました。
(主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク/助成:公益財団法人 キリン福祉財団)

長引くコロナ禍が明らかにしたことは、医療や介護、さらに社会保障や雇用など、基盤となるべき社会制度全体のぜい弱さであり、あらためて可視化されたのが「貧困」でした。それでもなお、第一に「自助」が押し出される政治は続き、生活が困窮した人たち、家庭に拠り所を求めることが難しい人たちの中には、「住まい」を失い、「食料」の支援を求める人たちが生まれています。

こうした状況を受け、今回の情報交換会は小林美穂子さん(一社:つくろい東京ファンド)、岸田久恵さん(NPO猫の足あとハウス)をお招きし、誰にとっても「住まい」は権利であることを、確認し合うことを目的に企画されました。

小林さんの報告では、まず、ハウジングファ―ストの説明があり、これまでの支援のあり方が、行政や支援する側が「家に住むこと」の可否を判定することから始まったが、ハウジングファ―ストは、「住まいは人権である」という観点から、住む家は無条件に提供することから始めるという支援方法であるということが示されました。次に、コロナ禍での支援について報告がなされました。その影響を受けた人たちが、もともと雇用も居住環境も不安定だった人であったことが示されました。また、支援を継続する中で、厚生労働省の生活保護における扶養照会についての新しい考え方を導きだすことができたことも報告されました。

岸田さんの報告では、まず、2011年ごろからご自宅で、学習支援を始めたことがきっかけだったが、その後2016年ごろから自宅近くの土地を購入し、住居支援も合わせて行ってきたことが報告されました。学習支援は、居場所的な機能を大切にし、塾に行っていない中学生を対象に行っているとのことです。住居支援は、現在では3つの場所で10部屋以上を若者を中心に提供しています。住居支援をする中で気づいたのは、支援につながった若者の想定外の多様性であり、親子関係に課題のある場合や、警察や弁護士からつながる場合などもあるとのことで、さまざまな機関との連携をもとに支援をしているとのことでした。最後に、これからの展望なども含めご報告がありました。

休憩をはさんで、参加者からの質問と応答がなされました。また、NPO/サンカクシャで住居支援をしている荒井佑介さん、ご自宅で家族丸ごとの支援をしている荻野悦子さんから、小林さんと岸田さんのご報告を受け、コメントをいただきました。最後に、本ネットワーク世話人でもある、立教大学の湯澤直美さんが、まとめのコメントを行いました。

新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインでの開催でしたが、全国から約87名の参加がありました。

小林さん、岸田さんとご参加の皆様に改めて感謝申し上げます。

■報告資料

〇小林美穂子さん/一般社団法人つくろい東京ファンド メンバー

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/04/20220313kobayashi.pdf

(PDFファイル:3MB)

〇岸田久恵さん/NPO法人猫の足あと 代表

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/04/20220313kishida.pdf

(PDFファイル:1.4MB)

■参加者アンケートより
・支援の現場の方の詳しい話が聞けたのが素晴らしかった。どの方も非常に、特に小林美穂子さんが問題提起力という点で優れていらして、大変ためになる話を聞けました。また、行政に望むことというのが実はとても知りたかったので、まさにほしい情報が得られました。
司会を務めていらした男性の雰囲気もとても素敵でした(案外、そうしたことが視聴者の心理には影響があったりします)。

・本当に地道に活動なさっていることを知ることができました。行政がやるべき仕事を、そんなのを待っていたら救えないと、必要性に応じて活動をしていらっしゃったことがよくわかりました。また、それに賛同・協力する企業などがあることも嬉しいことでした。

・ハウジングファーストの重要性、コロナ禍における様々な実践報告を聞くことができ、とても参考になりました。子どもたちの自立を支援する児童養護施設職員として、自分自身も様々な方と連携し、子どもたちの成長を卒園後も見据えて支援していく必要があると感じました。ありがとうございました。

・ハウジング・ファーストや、ハーム・リダクション(?)という初めての考え方を知ることができ、内容の濃い交流会でした。私も青少年自立支援のNPOでボランティアをしていますが、東京だけでもこんなにたくさんの団体・個人が支援に関わっている(ということは、それだけ支援しないといけない対象がいる)ということに目まいがする思いです。



【開催報告】2022年2月26日(土)第19回子どもの貧困対策情報交換会

木曜日, 3月 24th, 2022

2022年2月26日(土)14時00分~16時00分、第19回子どもの貧困対策情報交換会
「いま危機にある日本の児童手当制度-子どもを真の受益者にするには」を開催しました。
(主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク/助成:公益財団法人 キリン福祉財団)

コロナ禍の中「子育て世帯臨時特別給付金」等が不十分ながら実施されましたが、離婚前別居や基準日を過ぎてからの別居・離婚といった事情にあるひとり親世帯が対象外となるなど、様々な問題も生じました。一方で、児童手当制度については昨春の国会で所得制限を強化する「改正」が行われただけでなく、今回の給付金をめぐる混乱や「こども家庭庁」創設をテコに、この現金給付の制度をさらに改悪・変質させようとする動きがあります。

今回の情報交換会では日本の児童手当制度の研究者である北明美さん(福井県立大学名誉教授)にこれらの問題について、また子どもの福祉とジェンダー平等の観点からお話しを伺い、みなさんとご一緒に学び合う機会として企画されました。

北さんの報告では、まず、日本の児童手当制度の現状についてご説明いただいた後、2022年10月から始まる所得制限の強化や、世帯合算方式の話を踏まえて、所得制限の目的がどこにあるのか?所得制限が必要な世帯に支援を強化するためではなく、政府・財務省の裁量で所得限度額が決定され、その結果後付けで支給対象世帯が決められているという、非民主的な制度となっている点について指摘がありました。

また、諸外国との制度比較や、児童手当制度の「こども保険」化(社会保険化)構想について、子育て世帯10万円臨時給付でのDV避難者・別居母子世帯への支給漏れについての話を通し、
・所得制限や社会保険化による社会の分断
・児童手当の受給権は誰にあるべきか
・市場や親の経済状況に左右されない権利を子どもに保障するべき
という、日本の課題についてのお話がありました。

休憩をはさんで、参加者からの質問と応答がなされました。新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインでの開催でしたが、全国から約170名の参加がありました。

北明美さんとご参加の皆様に改めて感謝申し上げます。

■報告資料

〇北明美さん/福井県立大学名誉教授

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/03/20220226kita.pdf

(PDFファイル:3MB)

■参加者アンケートより
・児童手当について知らないこと、知らされていないことだらけでした。本日お話聞かせていただけて良かったです。初歩的な質問にも丁寧にお答えいただき北先生には感謝しております。

・児童手当の役割とは、というスライドが、とても良かった。社会的な分断を生まないためにも、良い話でした。ありがとうございました。

・児童手当に対する、政府と財界の視点と本来持っておくべき視点を整理することができ、良い機会をいただけたと思います。

・こども保険構想など、自分の知らないことを知ることができた。また具体的な事例を挙げて説明していただいのでとても理解できた。目に見える「事実」だけでなく、「国の思惑」なども合わせて伺うことができたことはたいへん勉強になった。

・正直なところ、広報を拝見したときには児童手当の何がそんなに問題なのかよくわからないと思ったのですが、(消えた夫のもとに振り込まれ続けるという問題はよく聞きますが…)子ども保険構想のような、言われてみればいかにもありそうな話なども初めて知り、たいへん勉強になりました。もっとも考えさせられたのは、所得制限の有無が、誰が損をするとか得をするとかいう議論を超えて、社会像の選択と結びついているという点でした。所得階層間の対立や分断を進めることなく、子育ての負担を親だけではなく社会も担うことへの合意形成のあり方を探ることは、児童手当の問題に限らず非常に重要だと思いました。

・途中からの参加になってしまいましたが、北先生の論文などぜひ読ませていただきたいと思いました。水平的再分配、垂直的再分配、再分配のパラドクスなど自分の中で消化し、議会議論でも発信していきたいです。分断ではなく連帯へ、社会を再構築していかなければと強く感じました。



2022年3月13日(日)子どもの貧困対策実践交流会2022をオンライン開催致します

月曜日, 2月 28th, 2022

★ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます。

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220313jissenkouryuukai2022.pdf

<オンライン開催>

子どもの貧困対策実践交流会2022

「ハウジングファーストの今」

長引くコロナ禍が明らかにしたことは、医療や介護、さらに社会保障や雇用など、基盤となるべき社会制度全体のぜい弱さであり、あらためて可視化されたのが「貧困」でした。それでもなお、第一に「自助」が押し出される政治は続き、生活が困窮した人たち、家庭に拠り所を求めることが難しい人たちの中には、「住まい」を失い、「食料」の支援を求める人たちが生まれています。 「ハウジングファースト」は、まず安心できる「住まい」の提供が必要であること。「住まい」を拠点に、新たなつながりをつくることが、私たちの社会のあり方にも変化を及ぼすとする、米国発の社会運動実践です。実際、少なくない支援団体がシェルターやステップハウス、シェアハウス等の「住まい」を設けています。誰にとっても「住まい」は権利であることを、確認し合いたいと思います。

※ハウジングファースト:=無条件に安定した住まいを提供する。「安定した住まいを得たいか否か」、問いはそれだけ。得たいならば、住まいを支援する。そして必要に応じて、本人のニーズにもとづいた支援をする。支援と住まいは完全に分けられる。支援がなくても住まうことができ、住まいを失っても支援を利用することができる。それが、ハウジングファーストである。=稲葉・小川・森川編『ハウジングファースト』(山吹書店/2018)の帯より。

【日時】2022年3月13日(日)14:00~16:30(開始30分前から入室可)

【参加費】無料

【開催方式】オンラインセミナー(YouTube Live)

【定員】300人(定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込みください。)

【内容(予定)】

〇報告:小林美穂子さん

一般社団法人つくろい東京ファンド メンバー/支援を受けた人の居場所兼就労の場として設立された「カフェ潮の路」コーディネーター。コロナ感染拡大の中で、住まいを失った人たちの支援に奔走、その記録は共著『コロナ禍の東京を駆けるー緊急事態宣言下の困窮者支援日記』(岩波書店/2020)として出版されている。

〇報告:岸田久恵さん

NPO法人猫の足あと代表/元小学校教諭。子どもたちの学習支援からスタートし、地域のネットワークを広げながら、生活支援、そして居住支援も。「猫の足あとハウス」は第1、第2、昨年末第3ハウスを開設して、地域から子ども若者を支える活動を実践。

〇実践・意見交流

【申し込み】

参加ご希望の方は、下記の登録フォーム(こくちーず)からお申し込みください。

https://www.kokuchpro.com/event/ecp20220313

お申し込み完了後、こくちーずから受付完了メールが届きます。

受付完了メールが届かない場合、必ず主催者までお問い合わせください。

フォームからお申し込みができない場合は、

件名に【実践交流会申込】と明記のうえ、

1.お名前、2.お立場・ご所属、3.お住まいの都道府県、4.電話番号を

ご記入いただき、下記のアドレス宛にお申し込みください。

mail@end-childpoverty.jp

【参加方法】

こくちーずからの受付完了メールにオンラインセミナー(YouTube Live)視聴用URLが記載されています。当日はメールに記載のURLからご参加ください。

■問い合わせ・当日連絡先:

TEL 070-6576-3495

E-mail mail@end-childpoverty.jp

■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

■助成:公益財団法人 キリン福祉財団



2022年2月26日(土)第19回子どもの貧困対策情報交換会をオンライン開催致します

木曜日, 2月 3rd, 2022

★ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます。

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/02/20220226dai19kaijohokoukankai.pdf

<オンライン開催>

第19回子どもの貧困対策情報交換会

いま危機にある日本の児童手当制度-子どもを真の受益者にするには

コロナ禍の中「子育て世帯臨時特別給付金」等が不十分ながら実施されましたが、離婚前別居や基準日を過ぎてからの別居・離婚といった事情にあるひとり親世帯が対象外となるなど、様々な問題も生じました。一方で、児童手当制度については昨春の国会で所得制限を強化する「改正」が行われただけでなく、今回の給付金をめぐる混乱や「こども家庭庁」創設をテコに、この現金給付の制度をさらに改悪・変質させようとする動きがあります。今回の情報交換会では日本の児童手当制度の研究者である北明美さんとともに、これらの問題を子どもの福祉とジェンダー平等の観点から検証したいと思います。

【日時】2022年2月26日(土)14:00~16:00(開始30分前から入室可)

【参加費】無料

【開催方式】オンラインセミナー(YouTube Live)

【定員】300人(定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込みください。)

【内容(予定)】

〇北明美さん/福井県立大学名誉教授

〇質疑応答

【申し込み】

参加ご希望の方は、下記の登録フォーム(こくちーず)からお申し込みください。

https://www.kokuchpro.com/event/ecp20220226

お申し込み完了後、こくちーずから受付完了メールが届きます。

受付完了メールが届かない場合、必ず主催者までお問い合わせください。

フォームからお申し込みができない場合は、

件名に【情報交換会申込】と明記のうえ、

1.お名前、2.お立場・ご所属、3.お住まいの都道府県、4.電話番号を

ご記入いただき、下記のアドレス宛にお申し込みください。

mail@end-childpoverty.jp

【参加方法】

こくちーずからの受付完了メールにオンラインセミナー(YouTube Live)視聴用URLが記載されています。当日はメールに記載のURLからご参加ください。

■問い合わせ・当日連絡先:

TEL 070-6576-3495

E-mail mail@end-childpoverty.jp

■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

■助成:公益財団法人 キリン福祉財団



2021年10月31日(日)総選挙にあたってのアピールを発表します

土曜日, 10月 30th, 2021

明日は10月31日(日)は、2019年の子どもの貧困対策法・大綱改定後初めての衆議院議員総選挙と最高裁判所判事国民審査の投票日です。 総選挙は、コロナ禍において、これまで私たちが政府に要望してきた政策実現のチャンスです。

下記より 「〈アピール〉 10.31選挙に行こう! 投票しよう!」 を発表し、主権者のみなさんの権利を生かしていただくことを呼びかけます。

特に若い世代のみなさん、ぜひ、選挙に行って、投票してください。 若い方々への呼びかけにも、ぜひ、お力添えお願いいたします。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会

※アピールのPDF版は以下よりご覧いただけます。
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2021/10/govote1031_appeal_20211030.pdf

 

〈アピール〉 10.31選挙に行こう! 投票しよう!

第49回衆議院議員総選挙にあたり、 コロナ禍の子どもの貧困解決と権利実現を願って

2021年10月30日
「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

 10月31日(日)は、子どもの貧困対策法・大綱改定後初めての、衆議院議員総選挙と最高裁判所判事国民審査の投票日です。  2019年、子どもの貧困対策法は、子どもの将来のみならず「現在」を改善すること、「子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの意見を尊重すること」が明記され改定されました。その直後、世界はコロナ禍に見舞われ、子どもたちの心身の健康は脅かされ、学びや暮らしは激変し、厳しい困窮にさらされる子ども・若者・子育て世帯が急増しました。 1 総選挙は、要望・政策実現のチャンス  私たち「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会は、政府や国会議員へ要望をくり返してきましたが、総選挙は、その実現にとって貴重なチャンスです。  ぜひ、いろいろな情報からご自身の判断で、主権者として大切な権利を生かしてください。 ■総選挙関連サイト 総務省 衆議院議員総選挙 第49回衆議院議員総選挙 衆院選2021 - 総務省 (soumu.go.jp) NHK衆議院選挙2021 特設サイト 衆議院議員選挙2021 候補者情報 政策 公約 -衆院選- NHK 各党の公約 政策別・政党別 衆議院選挙2021 - NHK 2 若い世代の投票を! 支援現場からは、コロナ禍でアルバイト収入がゼロになったり、住まいを失ったりする若者の急増が報告されています。しかし残念ながら、国政選挙の投票率は、より子どもに近い10代、20代では、他の年代に比して低い水準にとどまっています。 2017年10月 第48回衆議院議員総選挙  10歳代40.49%、20歳代33.85%、30歳代44.75%/全年代53.68% 2019年7月  第25回参議院議員通常選挙 10歳代32.28%、20歳代30.96%、30歳代38.78%と/全年代48.80% ■参考サイト 総務省 国政選挙における年代別投票率 総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について (soumu.go.jp) 若い仲間どうしの誘い合いや、身近な「おとな」からの声かけなどで、総選挙への関心を高め投票に結びつくよう、若い世代の声を国政に届けましょう。 3 ジェンダーギャップ・女性差別をなくし、ひとり親家庭の貧困解消を  80%以上が就労しているにもかかわらず、「ひとり親家庭の貧困率48.1%」という日本の現実は、ひとり親家庭の多くを占める母子家庭のお母さんの不安定な就労条件や差別的な賃金によります。153か国中121位というジェンダーギャップや女性の低賃金の解消なくして、コロナ禍での赤ちゃんのミルク代や子どもたちの食事に事欠くといった母子家庭の困窮は解消されません。 また、「生理の貧困」として提起された若い女性の日々の困窮や、コロナ禍で仕事も住まいも失う女性のへの支援は、喫緊の社会問題です。 ■参考サイト シングルマザー調査プロジェクト シングルマザー調査プロジェクト|note 4 外国につながる子ども・家族に医療や福祉、選挙権の保障を  コロナ禍で、深刻な困窮に直面している外国につながる子ども・家族の問題は看過できません。医療や教育・福祉、コロナ禍に対応する給付金等の保障も得られない場合が多々あります。 またそもそも、日本国籍取得者以外は、国政選挙の参政権がありません。  すでに日本の各地域で暮らし学ぶ友だち・隣人となっている外国につながる子どもたちの人権保障・貧困対策のためには、今後早急に、選挙権問題の議論・検討が必要になっていることをこの機に共有させていただきたいと思います。 ■参考サイト  特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連) 「移民政策に関する政党アンケート2021」 移民政策に関する政党アンケート2021 (migrants.jp)


2021年9月25日(土)第18回子どもの貧困対策情報交換会をオンライン開催致します

金曜日, 9月 10th, 2021

★ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます。

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2021/09/20210925dai18kaijohokoukankai.pdf

<オンライン開催>

第18回子どもの貧困対策情報交換会

「ホームレス」と子どもたち

コロナ禍が深刻化する中、「ホームレス」支援や生活保護を含めた制度利用(の同行支援)が重要になっています。その最中、8月に報じられたのが、メンタリストDaiGo氏による生活保護利用者や「ホームレス」の方へのヘイト発言でした。私たち、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークの参加者にとっても、氏の発言を聞いた生活保護を利用する家族や子どもたちの複雑な気持ちを想像したり、2010年代に強まった生活保護バッシングを思い起こすことにつながったのではないでしょうか。今回は、お二人の方を講師にお招きし、この問題について、みなさんとご一緒に考える機会としたいと思います。

【日時】2021年9月25日(土)17:00~19:00(開始30分前から入室可)

【参加費】無料

【開催方式】オンラインセミナー(YouTube Live)

【定員】300人(定員に達し次第締め切ります。お早めにお申し込みください。)

【内容(予定)】

〇荘保共子さん/大阪・こどもの里理事長
1980年代から「ホームレス」について子どもたちとともに学び「子ども夜まわり」などにも取り組んでいる。

〇北村年子さん/ノンフィクションライター、ホームレス問題の授業づくり全国ネット代表
全国各地の「ホームレス襲撃事件」を取材し、子どもたちの襲撃・いじめをなくすため、教材DVD『「ホームレス」と出会う子どもたち』を制作し、学校でのホームレス問題の教育普及に取り組む。なお、 「ホームレス差別発言」への反論として、教材DVD『「ホームレス」と出会う子どもたち』は現在、YouTubeにて限定無料公開中!(9月30日まで)ぜひ事前にご覧ください。

DVD「『ホームレス』と出会う子どもたち」は現在、YouTubeにて無料公開中(9月30日まで)
https://www.youtube.com/watch?v=g4J4sm3BkLI&t=2s

【申し込み】

参加ご希望の方は、下記の登録フォーム(こくちーず)からお申し込みください。

https://www.kokuchpro.com/event/ecp20210925

※お申し込み完了後、こくちーずから受付完了メールが届きます。

受付完了メールが届かない場合、必ず主催者までお問い合わせください。

フォームからお申し込みができない場合は、

件名に【情報交換会申込】と明記のうえ、

1.お名前、2.お立場・ご所属、3.お住まいの都道府県、4.電話番号を

ご記入いただき、下記のアドレス宛にお申し込みください。

mail@end-childpoverty.jp

【参加方法】

開催前日迄に、こくちーずよりオンラインセミナー(YouTube Live)視聴用URLが記

載されたメールが届きます。当日はメールに記載のURLからご参加ください。

■問い合わせ・当日連絡先:

TEL 070-6576-3495

E-mail mail@end-childpoverty.jp

■主催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

■助成:公益財団法人 キリン福祉財団



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