【開催報告】2023年4月16日（日）政策学習会――宮本みち子さんに聞く

2023年4月16日（日）、「政策学習会――宮本みち子さんに聞く」を開催いたしました。これは実に、2020年2月の第11回子どもの貧困対策実践交流会「子どもの貧困対策法・大綱の見直しを受けて――市区町村の子どもの貧困調査を考える」以来、3年2か月ぶりの対面参加方式での開催でした。

　当日は、埼玉・東京・千葉・神奈川を中心に、自治体職員、NPO・NGOスタッフ、学生、メディア関係者、研究者など約30人の方々が、東京・日本教育会館に集まりました。

　今回は、本年4月からのこども基本法施行とこども家庭庁発足のもと、秋に予定されている「こども大綱」策定に向けて、今後の子どもの貧困対策をどのように進めていくことができるかを考えることをテーマに開かれました。

　講師には、子供の貧困対策有識者会議座長を務め、1月に「こども大綱策定に向けての意見」をまとめた宮本みち子さん（放送大学／千葉大学名誉教授）にお願いいたしました。

　宮本さんは、豊富な資料で、これまでの子どもの貧困対策と、今後の見通しについて、「こどもの声を聴く」「こどもの権利を守る」ということを中心に問題提起を交えながら、わかりやすく解説してくださいました。

【参加者の感想から】

・こども大綱策定に向けて、課題がコンパクトに整理されていて、大変わかりやすかったです。

・教育施策と、どう関連づけていくのかが、大きなポインだと思います。

・不備や疑念も多くありますが、新たなスタート、チャンスととらえて考えたほうがよいかと感じました。

・貧困・弱者といわれる層への支援が少子化対策にかき消されてしまわないよう、指標分析とそれに基づく支援策の強化、対策「貧困への対策」を検討刷る部署はあるのでしょうか？

・こどもの声をどう聞いていくのかが、とてもたいせつなのだと学びました。

・現場での取り組みについて、いろいろな課題を知ることができました。

・若者支援について、テーマに取り上げてもよいと思いました。　など。

【宮本さん当日配布資料】

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2023/04/20230416miyamoto.pdf

【関連サイト・資料PDF】

・子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況及びこども大綱策定に向けての意見/子供の貧困対策に関する有識者会議 令和5年1月

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai7/siryou1-1.pdf

・子供の貧困対策に関する大綱の進捗状況及びこども大綱策定に向けての意見(概要)/宮本みち子 令和5年2月15日

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai7/siryou1-2.pdf

・こども家庭庁関連施策の主なスケジュール(イメージ)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_seisaku_kyougi/siryou1.pdf

・こども政策の推進に係る有識者会議 報告書 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/pdf/211129_hokokusho.pdf

・こども政策の推進に係る有識者会議 第2次報告書 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/pdf/230328_hokokusho.pdf

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【開催報告】2023年3月19日（日）第22回子どもの貧困対策情報交換会

2023年3月19日（日）14:00～16:30、第22回子どもの貧困対策情報交換会を開催いたしました。

（主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク／助成：公益財団法人 キリン福祉財団）

今回のテーマは、「児童館の今後のあり方～ソーシャルワーク機能の充実に向けて～」。
講演タイトルと講演・報告者は、以下のとおりです。

〇講演「児童館は子どもの権利のとりで～遊びからはじまるソーシャルワーク～」
・安部 芳絵さん／工学院大学 准教授
〇報告
・木戸 玲子さん／京都市修徳児童館 館長
・大久保 さくらさん／北海道中標津町西児童館 児童厚生員

安部さんは、まず、子どもに関するあらゆることを考えるときの「ものさし」として、国連子どもの権利条約が大前提になることを明確にし、こども基本法11条では、すべての基礎自治体でこども施策にこどもの意見を反映させることが義務となっていることを指摘しました。

また、「児童館ガイドライン」と、昨年12月に報告された「社会保障審議会児童部会 放課後児童対策に関する専門委員会『児童館のあり方に関する検討ワーキンググループとりまとめ』」について、子どもが自分で選んで行くことができる唯一の児童福祉施設という児童館の特性を生かし、遊びを通してソーシャルワークにつなげていく視点の重要性を強調しました。

木戸さんは、日々の子どもたち、地域の人たちとの具体的なやりとりを紹介しながら、「子どものことなら、児童館に聞いてみよう」と言われ、とてもうれしかったと語りました。そして、地域で過ごせることは、子どもにも親にも大事であることも、添えました。

大久保さんは、「中標津町から、不幸な子どもをつくらない、つくらせない」を合言葉に活動していると語りました。地域の関係機関とは、子育て支援・虐待防止ネットワークをつくり、公設公営の児童館としての役割をもっているとのことです。

お二人とも豊富な実践内容で、質問も、他の関係機関との関係や人の確保や育成についてなど、幅広い関心がうかがえました。

■参加人数
約200人

■参加者のお立場・地域
児童館職員（館長・厚生員）・自治体主管・運営団体職員・行政職員・自治体議員・ＮＰＯ職員・学童保育指導員・保育士・児童自立支援施設指導員・教職員・スクールソーシャルワーカー・学生・大学院生・研究者・メディア関係者・支援団体ほか
北海道から四国・九州・沖縄まで全国各地から

■参加者の感想より
・小学５年生の父親なのですが、児童館とは何か、なぜあるのか、これまで知らなかった。　地域でどんな役割を担っているのかをぱちんと教えていただきました。

・私は児童館職員としてまだ1年に満たない館長ですが、そんな短い期間でも、厚生員さんたちがとても頑張ってくれている姿と、それに対する評価が見合っていない現状を見てきました。
全体の内容ももちろん良かったですが、最後に先生が行政関係者に対して仰って下さったメッセージに本当に涙が出ました。次年度から、より一層頑張っていきたいというモチベーションになりました。

・子どもの貧困対策の視点から児童館を運営している法人として、スタッフにも聞かせたい内容でした。アーカイブ化していただくことは難しいでしょうか？

・安部先生の「児童館は子どもの権利のとりで」遊びの中から子どもたち・保護者・地域が見えてくる。というお話はよく解りました。実際に現場で頑張っている先生たちのお話も現状がわかりよかったです。

・児童館・児童施設についていままで昨今のニュースの影響でマイナスのイメージが数多くありました。
しかし、皆様のお話を聞いていくうちに子供たちの大切な居場所というだけでなく地域や保護者の方にとってもなくてはならない場所ということを学ぶことができました。ニュースだけの情報をうのみにしてはいけないと気付いた時間でもあります。

・市内の子どもの居場所づくりを児童センターと共に推進しており、10ヶ所の居場所が2年間でできています。しかし、こども家庭庁の組織図のどこにも児童館の文字がないのは、残念、というか、虚しいですね。

・司会の方の進行・コメントが素敵でした。

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【開催報告】2022年6月19日（日）第20回子どもの貧困対策情報交換会

2022年6月19日（日）14時00分～16時15分、第20回子どもの貧困対策情報交換会
「内閣府「子供の生活状況調査」報告から考える」を開催しました。

（主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク／助成：公益財団法人 キリン福祉財団）

昨年度、内閣府「令和3年度子供の生活状況調査」の分析報告が発表されました。子どもの貧困状況に関しては、これまでもいくつかの地方自治体で実態調査が実施されてきましたが、全国規模で実施されたものは今回が初めてとなります。

今回の情報交換会では、この内閣府の調査に携わった北里大学の可知悠子さんをお招きし、今回の調査の意義、調査から見えてきたもの、今後の全国調査や各地の調査に向けて検討するべきことなどを考える機会として企画されました。合わせて、今回の内閣府の調査を活用した沖縄県の調査についても、二宮千賀子さんからご報告をいただき、札幌学院大学大澤真平さんから最後にコメントをいただきました。

最初に、可知さんから内閣府調査の概要および主な調査結果についてお話をいただきました。まず、本調査に先行する研究として「令和元年度子供の貧困実態調査に関する研究」があり、それによって、これまで全国各自治体が実施してきたアンケート調査の共通項目を見出すことが目指されました。それらの項目をもとに今回の内閣府調査は実施され、子ども（中学2年生）と家族の生活状況についての全国的な実態把握とともに、経済状況及び世帯構成別に調査項目ごとの分析が行われました。調査項目としては、父母の就労状況、養育費、学校生活、非認知能力、逆境体験、新型コロナウイルス感染症の影響など多岐にわたっていました。今後の課題として、「物質的はく奪」指標などを加えた分析を行うことや、縦断調査の必要性などが指摘されました。
次に、二宮さんからは沖縄県による調査は、これまで7年間、子どもの年齢を変えながら毎年継続されてきているが、2021年度の調査は内閣府の全国調査との比較（中２）をベースに調査票が作成されており、全国と比較ができたことで、沖縄の現状をより深く推察できる調査になったとのお話がありました。特に、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響の比較ができ、より意義のあるものになったとの指摘もありました。
最後に、大澤さんからは、全国での調査が行われたことがまず評価できる点であることが強調されました。今回の調査結果については、低所得の親たちがきちんとした子育てができる前提条件(例えば、所得、時間、気持ちの余裕、支援体制など)が欠けているという風に理解するべきであり、そうした点での支援の強化が求められているのだと思うとコメントがありました。

可知さん、二宮さん、大澤さんと、ご参加の皆様に改めて感謝申し上げます。

■参加人数
140人

■参加者のお立場
教職員、NPO法人、社団・財団法人、地方議員、学生・大学院生、新聞社、
大学教員・講師、自治体職員、スクールソーシャルワーカー、支援団体、
会社員、保育士、社会福祉士、弁護士、医師、子ども食堂スタッフ　ほか

■報告資料
〇可知 悠子さん
・令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r03/pdf-index.html

〇二宮 千賀子さん
・2021年度　沖縄子ども調査について
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/06/20220619ninomiya.pdf

・参考）沖縄子ども調査の結果について（沖縄県ホームページ）
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kodomo/kodomomirai/kodomotyosa/kekkagaiyo.html

■参加者アンケートより

・「子どもの貧困」おおよそわかっていたこととはいえ、社会統計によって位置付けることに意味はあると思います。内閣府が行なった以上、きちんと政策に結びつけていってほしいと思いました。
・全国調査がいよいよ現実化し、その結果についてお話しを聞く機会をいただき、大変ありがたく思います。また、沖縄調査と全国調査を並べて子どもの生活について考えることができ、今後のさらに子どもや子育て世帯に対する施策に生かされていってほしいと、改めて強く思いました。
・沖縄の報告で子どもの生の声が聞けて大変興味深かったです。生きた調査、政策につながる調査になっているのだと思います。子どもたちに夢や希望を与えられる調査にすることが大事ですね。
・報告書を読んだだけでは知りえない調査の背景や課題等についてお聞きすることができて良かったです。

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【開催報告】2022年3月13日（日）子どもの貧困対策実践交流会2022

2022年3月13日（日）14時00分～16時30分、子どもの貧困対策実践交流会2022
「ハウジングファーストの今―住まいの貧困に向き合う」を開催しました。
（主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク／助成：公益財団法人 キリン福祉財団）

長引くコロナ禍が明らかにしたことは、医療や介護、さらに社会保障や雇用など、基盤となるべき社会制度全体のぜい弱さであり、あらためて可視化されたのが「貧困」でした。それでもなお、第一に「自助」が押し出される政治は続き、生活が困窮した人たち、家庭に拠り所を求めることが難しい人たちの中には、「住まい」を失い、「食料」の支援を求める人たちが生まれています。

こうした状況を受け、今回の情報交換会は小林美穂子さん（一社：つくろい東京ファンド）、岸田久恵さん（NPO猫の足あとハウス）をお招きし、誰にとっても「住まい」は権利であることを、確認し合うことを目的に企画されました。

小林さんの報告では、まず、ハウジングファ―ストの説明があり、これまでの支援のあり方が、行政や支援する側が「家に住むこと」の可否を判定することから始まったが、ハウジングファ―ストは、「住まいは人権である」という観点から、住む家は無条件に提供することから始めるという支援方法であるということが示されました。次に、コロナ禍での支援について報告がなされました。その影響を受けた人たちが、もともと雇用も居住環境も不安定だった人であったことが示されました。また、支援を継続する中で、厚生労働省の生活保護における扶養照会についての新しい考え方を導きだすことができたことも報告されました。

岸田さんの報告では、まず、2011年ごろからご自宅で、学習支援を始めたことがきっかけだったが、その後2016年ごろから自宅近くの土地を購入し、住居支援も合わせて行ってきたことが報告されました。学習支援は、居場所的な機能を大切にし、塾に行っていない中学生を対象に行っているとのことです。住居支援は、現在では３つの場所で10部屋以上を若者を中心に提供しています。住居支援をする中で気づいたのは、支援につながった若者の想定外の多様性であり、親子関係に課題のある場合や、警察や弁護士からつながる場合などもあるとのことで、さまざまな機関との連携をもとに支援をしているとのことでした。最後に、これからの展望なども含めご報告がありました。

休憩をはさんで、参加者からの質問と応答がなされました。また、NPO/サンカクシャで住居支援をしている荒井佑介さん、ご自宅で家族丸ごとの支援をしている荻野悦子さんから、小林さんと岸田さんのご報告を受け、コメントをいただきました。最後に、本ネットワーク世話人でもある、立教大学の湯澤直美さんが、まとめのコメントを行いました。

新型コロナウイルス感染拡大によりオンラインでの開催でしたが、全国から約87名の参加がありました。

小林さん、岸田さんとご参加の皆様に改めて感謝申し上げます。

■報告資料

〇小林美穂子さん／一般社団法人つくろい東京ファンド　メンバー

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/04/20220313kobayashi.pdf

（PDFファイル：3MB）

〇岸田久恵さん／NPO法人猫の足あと　代表

https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2022/04/20220313kishida.pdf

（PDFファイル：1.4MB）

■参加者アンケートより
・支援の現場の方の詳しい話が聞けたのが素晴らしかった。どの方も非常に、特に小林美穂子さんが問題提起力という点で優れていらして、大変ためになる話を聞けました。また、行政に望むことというのが実はとても知りたかったので、まさにほしい情報が得られました。
司会を務めていらした男性の雰囲気もとても素敵でした（案外、そうしたことが視聴者の心理には影響があったりします）。

・本当に地道に活動なさっていることを知ることができました。行政がやるべき仕事を、そんなのを待っていたら救えないと、必要性に応じて活動をしていらっしゃったことがよくわかりました。また、それに賛同・協力する企業などがあることも嬉しいことでした。

・ハウジングファーストの重要性、コロナ禍における様々な実践報告を聞くことができ、とても参考になりました。子どもたちの自立を支援する児童養護施設職員として、自分自身も様々な方と連携し、子どもたちの成長を卒園後も見据えて支援していく必要があると感じました。ありがとうございました。

・ハウジング・ファーストや、ハーム・リダクション（？）という初めての考え方を知ることができ、内容の濃い交流会でした。私も青少年自立支援のNPOでボランティアをしていますが、東京だけでもこんなにたくさんの団体・個人が支援に関わっている（ということは、それだけ支援しないといけない対象がいる）ということに目まいがする思いです。

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