2020年7月28日（火）子どもの貧困率の公表について
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会では、
7月17日に厚生労働省により発表された「子どもの貧困率」について、
添付のコメントをまとめました。
貧困率算定の元となるデータは、「2019年 国民生活基礎調査の概況」です。
これにより、2018年１年間の所得に基づいて算出された相対的貧困率と
子どもの貧困率が明らかになりました。
子どもの貧困率は13.5％ととなり、前回調査の13.9％（2015年時点）と比べ、
0.4ポイント低下しました。
また、ひとり親世帯が多くを占める、「大人が一人」である「子どもがいる
現役世帯」も48.1％となり、前回と比べ2.7ポイントの減少が見られました。
子どもの貧困の代表的な指標である相対的貧困率に若干の改善が見られたことは
歓迎しつつも、17歳以下の子どもたちの7～8人に1人、約260万人が貧困状態
（貧困線127万円に満たない生活状態）にあることを示しています。
さらにはひとり親世帯ではおよそ2人に1人と、まだまだ高い割合の子どもや
家族が困窮状況にあることは看過できない問題です。
詳細な分析や評価は、今後の研究によるところとなりますが、
まずはみなさまに、本調査と貧困率の公表について、お知らせいたします。
ぜひ、下記資料もご参照ください。
資料出所■厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html
p14「6貧困率の状況」表11・図13 貧困率の年次推移
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会
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