2020年2月2日(日)第11回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

2月2日(日)に開催いたしました『第11回子どもの貧困対策情報交換会』は、「子ど
もの貧困対策法・大綱の見直しを受けて――市区町村の子どもの貧困調査を考える」
をテーマに、約120人のご参加をいただきました。首都圏を中心に、福島県、長野県、
愛知県、大阪府、和歌山県等からもご参加いただきましたこと、お礼申し上げます。

参加者は、行政関係者、自治体議員、NPO職員、子ども食堂・学習支援・保育関係者、
学生など、多様な立場の方々がご参加くださいました。子どもの貧困対策法の改正に
より、市町村の子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となる中、これまでに増して、
行政の子どもの貧困対策ご担当者、議員の方々にご参加をいただくことができました。
また、自治体がなぜ、どのように調査をすべきか、また実施した調査を子どもの貧困
対策の推進にどのように活かしていくのか等、このテーマへの参加者の関心の高さが
うかがわれました。

ご報告は、以下の通りです。
※当日資料を「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしており
ますので、ご参照ください。

●自治体による報告①
富永なつ美さん/鹿児島市 こども福祉課
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_kagoshimashi.pdf

●自治体による報告②
岩佐奈智さん/越前市 子ども福祉課
橋本達昌さん/越前市 要保護児童対策地域協議会 会長
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_echizenshi.pdf

●自治体による報告③
増井賢一さん/世田谷区 子ども・若者部子ども家庭課
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_setagayaku.pdf

●報告 自治体が調査を実施することの意味
山野良一さん/沖縄大学教授
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_yamano.pdf

●報告 子どもの貧困調査研究コンソーシアムについて
阿部彩さん/首都大学東京教授
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_abe.pdf

●プログラム
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200202dai11kaijohokoukankai_program.pdf

参加者からのご感想の一部をご紹介いたします。

・何のために調査をするのか、目的は何か、政策づくり、だれのための政策か、とい
うことが問われると感じました。

・貧困の要因は様々な社会的要因がある中で、クリティカルな施策というものはなく、
やはり様々な施策を打ち出す必要性があり、行政内部の連携が非常に重要だと感じた。

・各地の取り組みや苦労話を聞けて、子どもの貧困対策担当として自治体で取り組ん
でいる自分の励みにもなりました。(中略)全国的に良い調査、質の高い施策が増え
るように頑張ります。

・自治体は職員の削減が進む一方で、行政への需要は増え、新しい施策に取り組む体
力がなくなってきていると感じています。そのような中でも、地域の団体や資源を活
用して取り組んでいる事例を聞くことができて本当に有効でした。

・「子どもの意見表明は一丁目一番地」(という発表)に感動しました。「対話によ
る解決を探る」にも深く同意しました。「調査自体がソーシャルアクション」をどん
どん連携して進めてほしいと思います。

・自治体が主体となって新たな取り組みをされていることを知りました。私の地元で
も住民の声として当局に届け、市の姿勢をただすことが大切だと思った。

以上、ご報告致します。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会

Copyright(C) なくそう!子どもの貧困 全国ネットワーク - End Child Poverty Japan -