2021年1月12日（火）【ご報告】団体賛同：緊急事態宣⾔発出にかかる住居喪失者への⽀援要望
新型コロナウイルスの急速な感染拡大のもと、1月7日、政府は、1都3県での緊急事態宣言発出を発表しました。
これに先立ち、「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会は、1月6日、
東京都と都議会各会派に向けての住居喪失者への支援要望提出に、団体賛同いたしました。
添付と下記より、ご報告いたします。
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
【緊急事態宣言発出にかかる住居喪失者への支援要望】
賛同団体：一般社団法人つくろい東京ファンド, 有限会社ビッグイシュー日本, 認定NPO法人ビッグイシュー基金, NPO法人官製ワーキングプア研究会, 新型コロナすぎなみアクション, コロナ災害対策自治体議員の会, 認定NPO法人世界の医療団, 特定非営利活動法人TENOHASI, 新型コロナ災害緊急アクション, 反貧困ネットワーク, 社会慈業委員会ひとさじの会, ホームレス総合相談ネットワーク, 渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合（のじれん）, 「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会, （以上、14団体）呼びかけ人：北畠拓也
＜要望＞
[1] 緊急事態宣言に伴う支援について
1. ネットカフェ等の商業施設を起居の場としている方がいらっしゃる現状を鑑み、ネットカフェ等の商業施設を緊急事態宣言に伴う休業要請の対象にする場合は、以下に示す必要な支援を行うとともに、緊急宿泊支援の周知のため、一定の猶予期間を設けること。
2. 休業要請の如何に関わらず、コロナ禍の影響等で住まいを失う方への必要な支援を行うこと。
① 現在行われている一時滞在場所提供を継続・拡充すること
② その際、積極的な広報を行うこと
③ 利用する窓口による対応格差を是正し支援の全体像をわかりやすく設計すること
④ 一時宿泊場所滞在後、関係機関と連携し必要な支援の窓口や住宅への接続を確実に行うこと
[2] 生活保護の利用を促す取り組みについて
1. 生活保護は国民の権利であること、誰もが困窮時に利用できることを、HPやSNSだけでなく都知事自ら呼びかけることやテレビCM, インターネット広告, 街中の電光掲示板の活用など、東京都からも積極的な発信を行うこと。
2. 各自治体で適切な運用が徹底されるよう東京都としても指導や監督を行い、申請を受け付けないなど不適切な運用を防ぐこと。
[1][2]両者に関係して；
安定した住まいの確保（生活保護の場合は居宅保護の原則の遵守）が図られるよう、入居できる住宅を確保すること。その際には、公営住宅の活用や応急借上げ住宅の適用、民間支援団体との連携、居住支援協議会・法人の機能強化などあらゆる手段を講じられたい。
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詳細は、下記よりごらんください。
〇緊急要望書（東京都宛）
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2021/01/20210106youbousyo_tokyo.pdf
〇緊急要望書（都議会各会派宛）
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2021/01/20210106youbousyo_kaiha.pdf