8月8日(月)高校授業料無償化の存続を求める緊急要望書を提出致しました

火曜日, 8月 9th, 2011

皆さまもニュースなどでご存じのとおり、
民主・自民・公明の3党が特例公債法案を成立させるために
「子ども手当」の廃止(児童手当復活)を決めたうえ、
さらに「高校授業料無償化」の見直し・撤回までも含めた協議を
本日午後に3党幹事長会談で行うとの報道がありました。

私達ネットワークは、子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、
子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことが
できるよう、活動を続けております。上記のような教育費の負担増により、
経済的理由で進学を諦める子ども・若者を増やしてしまうような事態だけは
避けるべく、急きょ、高校授業料無償化の存続と更なる充実について
各党に対して要望を行うことと致しました。

以下、緊急要望書の内容となります。

2011年8月8日
各政党党首・議員各位

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
共同代表:湯澤直美・平湯真人・三輪ほう子

~高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書~

本日(2011年8月8日)、特例公債法案成立の前提として、高校授業料無償化など
3つの制度の見直し・撤回について協議がなされると報道されております。
私どもは、日本における子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、
子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことが
できるよう、活動を続けております。以下のような現状を鑑み、
高校授業料無償化(現:公立高校授業料不徴収・高等学校等就学支援金)の存続と
学校教育費を含む教育費の実質無償化に向けた更なる充実について
緊急に要望いたします。

(1)高校授業料無償化は、「ばらまき」政策ではありません。
⇒すべての子どもに、教育の機会均等による教育を受ける権利を保障することは、
子どもの権利保障の根幹です。
日本の教育への公的支出の低さは、国際的にみても顕著です。
国際的水準をふまえれば、この制度への所得制限の導入等は論外であり、
公立・私立ともに更なる充実・拡充が必要です。

(2)制度導入の成果がみられるとともに、依然として厳しい状況にある生徒が
多くいます。
⇒本制度導入後、高校を経済的理由で中退する生徒数が減少しています。
2011年8月4日に公表された文部科学省「生徒児童の問題行等動調査」結果に
おいて、前回調査より1.0ポイント減少。

⇒しかしなお、経済的理由により高校を中退した生徒は1,700人、経済的理由により
長期に欠席している生徒は2,22人、把握されています(2010年度)。
貧困の再生産のリスクを放置することは、日本社会にも甚大な影響をもたらし
ます。
※ただし、この調査では「おもな理由」をひとつだけ選択する方式であるため、
実際の経済的理由による中退数はより多いと推察される。
※東日本大震災により調査が困難な岩手県、宮城県、福島県は含んでいない数値
である。

(3)東日本大震災および原発事故により、進学を諦めざるをえない状況に
置かれている子ども・若者がいます。
⇒被災地の子どもたち、避難を余儀なくされている子どもたちにとって、
高校授業料無償化は命綱でもあります。

【要望事項】
『高校授業料無償化を存続させるとともに更なる充実を図り、すべての子どもが
「教育を受ける権利」を保障してください。』



3.9国会への勧告:緊急記者会見&院内集会

月曜日, 3月 7th, 2011

先にお知らせした「国会への勧告」の取り組みについて、下記のように緊急記者会見と院内集会を行います。メディアに携わるみなさんはもちろん、この問題に関心を寄せる保護者をはじめ、子どもに関わる方々、市民のみなさんの参加をお待ちいたしております。子どもたち、若者たちの参加、大歓迎です。ぜひ、いっしょに声を国会へ届け、広く発信しましょう!

申し込み不用、どなたでも参加できます。
お誘い合わせのうえ、当日、直接会場にいらしてください。

共同代表:三輪、山野、湯澤

以下、転送歓迎です。

子ども手当/児童手当 国会への勧告による緊急記者会見&院内集会

子どもの福祉、子どもの健全なる育成を真剣に考える”呼びかけ人””当事者”による子ども手当/児童手当関連の国会への勧告による緊急記者会見と院内集会のお知らせ

このたび、「国会への勧告」呼びかけ人は、政局法案ともいわれている子ども手当法案に対する適正な国会運営を求め、最悪の事態を回避するべく活動して参りました。その活動内容の報告をさせていただくため、記者会見と院内集会を開催する運びとなりました。保護者・市民のみなさん、子どもに関わる広い立場の方々、子ども・若者のみなさん、いっしょに声を届けましょう。報道関係者のみなさまにおかれましては、子ども手当法案/児童手当関連に翻弄される当事者の声、支援団体の声を、より多くの方々に報知して頂きたく、取材報道方よろしくお願い申し上げます。

日時 2011年3月9日(水) 17:00 ~ 18:00
16:30から 議員会館入口で入館証を配ります
場所 衆議院第1議員会館 1F 大会議室
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
最寄り駅 国会議事堂前/地下鉄 丸ノ内線・千代田線 
      永田町/地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線
内容 趣旨説明、各団体・当事者の談話、各政党の反応、質疑応答他

★申し込み不用、どなたでも参加できます。直接会場にお越しください。
■政党申し入れ:3月9日(水)11:00 衆議院第1議員会館ロビー集合

政党申し入れに同行を希望される方は、集合場所にお越しください。マスコミ取材同行が許容されるかは、各政党の判断によって異なることが予想されますので、必ず取材できるかどうかはわかりません。ご了承ください。

【呼びかけ人(五十音順)】

  • 赤石 千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
  • 安藤 哲也(NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事)
  • 片山 知行(NPO法人全国父子家庭支援連絡会代表理事)
  • 清川 輝基(チャイルドライン支援センター代表理事)
  • 三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美
         (「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表)
  • 湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)
  • 横井 健太(あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長)
  • 渡辺 由美子(NPO法人キッズドア理事長)

配布資料

3.9緊急記者会見+院内集会.pdf

この件に関するお問合せ先(報道関係)

NPO法人全国父子家庭支援連絡会代表理事 片山 知行
電話:090-1406-9100 / E-Mail:info[at]zenfushiren.jp [at]をアットマークに置き換えてください。



子どもを政争の具にしないで~国会への勧告

日曜日, 3月 6th, 2011

ニュースなどでご存じのとおり、昨年4月にスタートした「子ども手当」が3月末で終了するかもしれない、という事態を迎えています。
子ども手当については、いろいろなお考えがあることも承知いたしておりますが、今しまうことが起こることは、見過ごせないと思います。

現在、子ども手当受給者は、15歳以下の全子ども1700万人が月額13000円。

年齢 子ども手当 内訳
中学生400万人 ▲16000円 子ども手当▲13000、
児童手当0、
年少扶養控除▲3000
小学校6年~4歳 ▲11000円 子ども手当▲13000、
児童手当5000、
年少扶養控除▲3000
3歳~0歳 ▲6000円 子ども手当▲13000、
児童手当10000、
年少扶養控除▲3000
  • *年少扶養控除は最大▲6000円になる世帯あり(高額所得世帯)
  • *児童手当でも、第3子以降は4歳以上であっても10000円。
  • そこで、急きょ、「国会への勧告」として、上記のような負担増になるような事態だけは避けたい、子どもたちのために国会・政治家の良識を示してほしい、と呼びかけ賛同を募ることになりました。

    私たち共同代表の三輪、山野、湯澤も、「呼びかけ人」に名前を連ねています。先にご案内のありましたとおり、全父子連の片山さんも、呼びかけ人のお一人です。

    【緊急行動 Urgent Actions】~子どもを政争の具にしないで~国会への勧告

    呼びかけ文

    子育て世帯、とりわけ低所得の子育て世帯は、今どんな気持ちで国会の議論を聞いているだろうか。来年度、子どもの学習塾は続けられるのか、修学旅行の積立金は支払えるのか。それとも「政治家のおじさんおばさんにだまされちゃったよ。ごめんね」と約束をなしにして、期待を失望に変えさせるのか。「どうせこんなもんだよ」と親子そろって政治不信をより一層強めるのか。

    このままだと、あと1ヶ月で子ども手当が終了する。終了すれば1700万人いる15歳以下の子どもへの月額13000円の手当が打ち切られ、児童手当が復活する。所得制限がかかり、中学生400万人への支給はなくなり、3歳以下および第3子以降の月額1万円以外は5000円になる。他方、15歳以下の子をもつ世帯に対する年少扶養控除はすでに廃止されているため、旧来の児童手当よりも3000円程度の実質減額となる。中学生のいる家庭では、年少扶養控除廃止分は純粋な負担増となる。そのため、公明党は子ども手当には反対しつつも、児童手当の拡充案を検討している。

    子ども手当か児童手当かという議論には、与野党のメンツが賭けられている。与党にとっては政権交代の象徴、野党にとってはバラマキの象徴だからだ。しかしそのしわ寄せは、子どもと子育て中の親・保護者たちにいく。

    そもそも、08年以降の児童手当拡充や子ども手当創設の背景には、少子化対策(子育て支援)や所得再分配機能の強化という目的があった。それまでは、支払う税や社会保険料に比して手当が少なすぎたため、子育て世帯では所得再分配後に貧困率が上昇するというOECD加盟国中唯一の「逆転現象」が起きていた。賃金も高くない若い夫婦が子どもを持てば、ただでさえ家計は苦しくなるのに、政府はそれを改善しないどころか悪化させる。現役世代の減少によって社会保障の負担と給付のバランスが保たれないと心配する一方で、少子化を加速させかねない政策を続けてきた。なんともちぐはぐな事態であり、その是正が急務だった。必要な児童手当拡充策が取られないまま、単に時間切れで子ども手当廃止となれば、その状態に逆戻りする。年少扶養控除廃止を踏まえれば、以前より一層ひどくなる。

    タイムリミットが迫る中、無為無策のまま4月1日を迎えるという最悪の事態だけは回避しなければならない。名前が「子ども手当」だろうと「児童手当」だろうとかまわない。与党の手柄でも野党の手柄でもかまわない。3歳以下7000円の積み増しがなくても、所得制限が入ってもいい。とにかく「これでようやく新しい靴が変える」「部活を続けられる」「夜の仕事を減らして子どもと過ごせる」「大学に進学できるよと言える」となった15歳以下の子どもと子育て世帯の給付額を切り下げ、ささやかな夢や希望をこれ以上奪うことだけは止めてもらいたい。「政治家にもこれくらいの良識はある」というところを見せてもらいたい。

    呼びかけ人(五十音順)

    • 赤石 千衣子(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事)
    • 安藤 哲也(NPO法人ファザーリング・ジャパン・代表理事)
    • 片山 知行(NPO法人全国父子家庭支援連絡会代表理事)
    • 清川 輝基(チャイルドライン支援センター代表理事)
    • 三輪 ほう子、山野 良一、湯澤 直美
            (「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク共同代表)
    • 湯浅 誠(反貧困ネットワーク事務局長)
    • 横井 健太(あしなが育英会大学奨学生・第22回遺児と母親の全国大会会長)
    • 渡辺 由美子(NPO法人キッズドア理事長)

    賛同フォーム

    【締め切り:3月8日15時】
    にご賛同いただける個人・団体は、以下にご記入ください。

    配布資料

    国会への勧告:子どもを政争の具にしないで



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