自治体の就学援助制度調査にご協力下さい

月曜日, 12月 26th, 2011

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク調査チームでは、
各自治体で行われている就学援助の実態を明らかにするための調査を実施致します。

この調査には、是非多くの方に参加していただき、
お住まいの自治体の実情を調べていただきたいと考えています。
皆様のご参加により、各自治体の実際の運用を明らかにするとともに
その改善のための働きかけに結び付けることができるとよいと考えます。

調査結果は当ネットワークのホームページに公表し、
経済的な困難を抱える家庭と子どもにとって、
就学援助がより利用しやすくなるように提言をしていきたいと考えます。
学校教育にお金がかからない社会つくりを目指して、
その一歩となる調査としたいと思いますので是非とも皆様のご協力をお願いいたします。

            記

○調査期間:第1次の調査期間を2012年1月20日(金)までとします。

○調査への応募の仕方
(1) 調査にご協力いただける場合には、まず、以下のアドレスにご連絡をお願い
します。
 メールアドレス:syugakuenjyoアットマークgmail.com
          ※アットマークを@に置き換えて下さい。

     件名に「就学援助制度調査への参加について」と明記してください
     本文に「お名前」「お立場」「連絡が可能な電話番号」
        「調査が可能な自治体名」を書き、送信してください。

(2) 本調査実施責任者が、調査対象の自治体につき、すでに調査が済んでいるか
いないかについて確認し、
その結果を返信メールでお知らせ致します。
合わせて調査マニュアル等を送信します。

(3) 調査未実施自治体であった場合に、実際の調査に進んでください。

同じ自治体に重複して調査をすることを避けるため、
必ず上記Gメールアドレス宛に、調査への参加希望のメールをいただくようにお願い
いたします。

みなさまのご協力を重ねてお願いいたします。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク調査チーム担当
川松 亮、湯澤 直美、山野 良一

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 080-1158-3494
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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11月23日(水・祝)国際講演会「フィンランドの家族と福祉」を開催致します

土曜日, 10月 29th, 2011

■国際講演会「フィンランドの家族と福祉
                 ~“子どもの貧困”克服への手がかり」

日時:2011年11月23日(水曜日・祝日)13:00~16:00(12:30開場)

場所:お茶の水女子大学  共通講義棟2号館201教室

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ライフスタイルの変化に注目して、今日のフィンランドの子ども家族の実像と
政策の展開を示し、これからの日本の子ども・家族政策のありかたを考えます。

この講演会の目的は、単なるフィンランド礼賛ではありません。
今日のフィンランドは、離婚が頻発する社会であり、家族の姿は多様化し、
もうムーミン谷には戻れないのです。

格差や排除といった社会問題が暮らしに影を落とすリスクから
誰も逃れることはできません。しかし、子どもたちの健やかな成長よりも
大切なものが他にどれほどあるでしょうか。

フィンランドでの家族や子育てについての問題意識を分かち合いつつ、
日本の子どもの貧困問題の解決の方向性を考える手がかりを、
ご一緒に考えたいと思います。どうぞふるってご参加ください。

・講師:キンモ・ヨキネン(ユヴァスキュラ大学教授・ 家族研究センター所長)

・コメンテーター:髙橋睦子(吉備国際大学 教授)

・入場料無料・同時通訳付き

・主催:吉備国際大学大学院社会福祉学研究科

 共催:「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

 後援:フィンランドセンター  助成:日本学術振興会 

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■参加申し込み:同時通訳の準備の都合上、事前申し込みをお願いします。

参加票は発行しませんので、当日直接会場にお越しください。

(当日参加も可能です)

○参加申し込み・取材申し込みは、こちらへ>>
https://pro.form-mailer.jp/fms/93424e3723323

ファックスでの申し込みの場合:048-471-7305  
 「11・23講演会申し込み」と明記のうえ、
 お名前、ご所属・お立場をお送りください。

※チラシのダウンロードはこちらから
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2011/11/1123finland.pdf

■会場へのアクセス
東京都文京区大塚 2-1-1 お茶の水女子大学 共通講義棟2号館
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅より徒歩7分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩8分
都営バス「大塚二丁目」停留所下車徒歩1分

http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

キャンパスマップ:⑥が共通講義棟2号館
http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html

★ご注意:祝日は南門が閉まっていますので、正門からお入りください。
正門から会場まで、さらに約5分かかります。

■お問い合わせは、下記までお願いいたします。
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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 080-1158-3494【当日連絡先】
E-mail mail@end-childpoverty.jp
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10月29日(土)学びサポート全国実践交流会を開催致します

土曜日, 10月 8th, 2011

■10月29日(土)「学びサポート全国実践交流会」

チラシはこちらからダウンロード頂けます(PDF形式:1.9MB)

学びの秋です。
全国に広がっている「学びサポート」「無料塾」の実践を交流し合いませんか?
ひとり親家庭支援に力を入れた塾、家庭の温かさを生かした夕ごはん付き勉強会、
生活保護世帯の子どもたちの中3勉強会、高卒認定試験学習会…
驚くほどいろいろな学びの場が、まちの中に生まれています。
・学びサポートってなんだろう?
・私たちの地域でも始めたいのだけれど…
・被災地での学習支援をしています
・学生ボランティア、これからどうする?
あなたの実践、子どもたち・若者たちの声、喜びと悩みをいっしょにもって、お集ま
りください。

勉強に、学校に、入試に、学歴に困っている子どもたち・若者たちの助っ人、伴走者、
喜び分かち合い人、大集合!

【学びサポートとは】
経済的に困難な家庭の子どもたちに、無料または低額で、学校教育外で取り組まれる
非営利の学習支援のことです。
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【開催概要】
日時:10月29日(土)10:00~16:45 ※9:30開場
場所:お茶の水女子大学/〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
   共通講義棟1号館、2号館
   
  東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅より徒歩7分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩8分
都営バス「大塚二丁目」停留所下車徒歩1分

http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

キャンパスマップ:⑤が共通講義棟1号館 ⑥が共通講義棟2号館
http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html

★ご注意:土日は南門が閉まっていますので、正門からお入りください。
      会場近くに飲食店がございませんので、昼食はご持参ください。

資料代 1000円(可能な方より、学生無料)

●主催:「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク
 後援:文部科学省
    内閣府子ども若者・子育て支援施策総合推進室 
    厚生労働省(申請中)
 助成:独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

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 9:30  開場

●10:00~12:00 全体会 共通講義棟2号館 101教室
各地の学びサポート・実践報告
・北海道・釧路 NPO法人 地域生活支援ネットワークサロン コミュニティハウス冬
月荘
    Zっと!Scrum(みんなで高校行こう会)、まじくるハイスクール(高校就活支
援)
・京都・NPO法人 山科醍醐こどものひろば
    楽習サポート のびのび
・東北大学大学院生 
    地域復興プロジェクト“HARU”の一員として被災地の学習支援に参加して
・滋賀県に広がる大津型学習会と全国ネットワークによる学習会の立ち上げ
・さっぽろ若者サポートステーション/札幌市若者支援総合センター
   学び直しサポート事業、中学校卒業者等支援事業

学びサポート調査報告(PTより)

〈12:00~13:00 昼休み〉

●13:00~15:45 分科会 共通講義棟1号館
第1分科会 子どもへの直接支援/学び、ごはん・お泊まり
第2分科会 おとなの課題/保護者への対応・運営・諸機関との連携 
第3分科会 学びリスタート(学び直し)
第4分科会 東日本大震災被災地・避難所での学びサポート
第5分科会 学生ボランティア交流
16:00~16:45 おわりの会

■参加には事前申し込みが必要です。
○申し込みは、こちらへ>>
 https://pro.form-mailer.jp/fms/208235bf22017
 申し込み締め切り10月25日(火)
○取材申し込みの方は、こちらへ>>
 https://pro.form-mailer.jp/fms/907a5d5a22605

※HPトップページからもお申し込み頂けます。
 https://end-childpoverty.jp/

■定員200名
定員になりしだい、締め切ります。
参加票は特に発行しませんので、当日受付にて、分科会をご確認のうえ、お支払いを
お願いいたします。

■お問い合わせは、下記へ

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 080-1158-3494【当日連絡先】
E-mail mail@end-childpoverty.jp
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学びサポートプロジェクトチーム:三輪ほう子、高橋亜美、綿貫公平、酒井勇樹



10月10日(月・祝)学びサポート全国実践交流会事前学習会&実行委員会を開催致します

土曜日, 10月 8th, 2011

10月10日(月・祝)に、

学びサポート全国実践交流会事前学習会・実行委員会を開催いたします。

お誘い合わせのうえ、ぜひ、ご参加ください。

学生さんの参加、大歓迎です。

 

■日時:10月10日(月・祝))

13:00~15:30 学びサポート全国実践交流会事前学習会&実行委員会

(参加申込みが必要です)

※終了後、引き続きネットワーク会議を開催します。 (15:45~17:00)

ネットワーク会議はどなたでも参加できますので、ふるって

ご参加ください。 

 

★場所:お茶の水女子大学/〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1

     共通講義棟1号館204教室(前回の隣の教室)

 

      東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅より徒歩7分

      東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩8分

      都営バス「大塚二丁目」停留所下車徒歩1分

 

http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

 

キャンパスマップ:5番が共通講義棟1号館

http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html

 

ご注意:祝日は南門が閉まっていますので、正門からお入りください。

 

■内容 

<学習会>

・学びサポートと学生ボランティア活動

   岸野秀昭/東京・豊島区 小学生学習支援・クローバー

・低所得世帯の子どもたちへの学びサポートと公的支援について

   田中聡子/広島県立大学

<実行委員会>

・学びサポート全国交流会の準備(10月29日(土))について

・学びサポート実態調査について

・学生ボランティア交流について

 

★参加申込みが必要です。

申し込み方法:件名に「学びサポート実行委員会参加申し込み」と明記し、

①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入のうえ、

10月9日(日)までに下記宛てお送りください。

メールアドレス  mail@end-childpoverty.jp

 

10月10日(月・祝)には、ご参加になれない方でも、10月29日全国交流会当日、

ボランティアとして、お手伝いいただける方は、上記アドレス宛て、お知らせいただ

けますと幸いです。

 

■全国交流会の概要

10月29日(土) 於:お茶の水女子大学 共通講義棟1号館、2号館

9:30  開場

10:00~12:00 全体会 共通講義棟2号館101

 

各地の学びサポート・実践報告

 

・北海道・釧路 地域生活支援ネットワークサロン コミュニティハウス冬月荘 

 

・京都・NPO法人山科醍醐こどものひろば

 

・さっぽろ若者サポートステーション「学び直しサポート事業」他

 

学びサポート調査報告(PTより)

 

13:00~16:00 分科会 共通講義棟1号館

 

 第1分科会 子どもへの直接支援/学び、ごはん・お泊まり

 

 第2分科会 おとなの課題/保護者への対応・運営・諸機関との連携 

 

 

第3分科会 学びリスタート(学び直し)

 

第4分科会 東日本大震災被災地・避難所での学びサポート

 

第5分科会 学生ボランティア交流

16:00 閉会

 

★詳細は別報いたします。

 

学びサポートプロジェクトチーム:三輪ほう子、高橋亜美、綿貫公平、酒井勇樹

 

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

 

TEL     080-1158-3494

E-mail  mail@end-childpoverty.jp

HP      https://end-childpoverty.jp

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「学びサポート実態調査」ご協力のお願い

水曜日, 9月 28th, 2011

このたび「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークでは、
「学びサポート」に取り組む方々を対象に実態調査を行います。
まず、ウェブ上のフォームへのご記入による調査を開始いたします。
みなさまに、ご協力いただきますとともに、
みなさまのまわりに「学びサポート」に取り組んでいる方がいらっしゃいましたら、
本調査のご案内をお願いできますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

★【学びサポート実態調査 実施要項】--------------------

<学びサポートとは>
経済的に困難な家庭の子どもたちに、無料または低額で、学校教育外で取り組まれる
非営利の学習支援のことです。

たとえば、個人やグループによる任意の学習会や「無料塾」、福祉事務所や福祉行政
と連携した生活保護世帯の子どもたちへの学習支援、
高等学校卒業程度認定試験のための学習会など、多様な活動を含みます。

<目的>
①「学びサポート」「無料塾」などの実態を明らかにする。
②調査結果をまとめ、印刷物あるいは本ネットワークホームページへの掲載などによ
り、

 互いの課題を共有し、今後の継続的な活動の方向性や公的支援の必要性をさぐる一
助とする。

<調査対象>
全国で学びサポートに取り組んでいる個人・団体。

<調査方法>
以下のURLにアクセスし、ウェブフォームから調査項目へのご記入をお願いいたしま
す。
https://pro.form-mailer.jp/fms/0586f84c22051

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークホームページからも、フォームに入
れます。
https://end-childpoverty.jp/

<調査項目>
運営開始時期、運営費、支援スタッフ体制、対象年齢・人数、開催場所・日時、
利用料、学習形態・内容、食事の提供、取り組みの成果・アピールポイント、今後の
課題(現在の問題点)など。

<調査時期>
★フォーム記入締め切り:10月20日(木)11月30日(水)
ウェブフォーム記入調査:9月26日(月)~10月20日(木)11月30日(水)
記入調査の内容をもとに、インタビュー調査を予定。
調査全体:2011年9月~12月予定。

<調査結果報告>
2011年10月29日(土)学びサポート全国実践交流会にて、中間報告。
2011年度中に報告書を作成予定。

<調査結果利用の制限と個人情報保護>
調査票にご記入いただいた内容は、本調査の目的以外には利用しません。
また、個人情報については、本ネットワーク「個人情報取扱規定」(別掲:記入フォー
ムにあり)により、厳正に管理します。

<助成>
本調査は、独立行政法人福祉医療機構・社会福祉振興助成事業の助成により実施され
ます。

<本調査に関する問い合わせ先>
メールアドレス  mail@end-childpoverty.jp
TEL 080-1158-3494

★【お願い】
本調査にご協力いただける方は、件名に【学びサポート実態調査協力】とご記入のう
え、

フォームご記入前でも、取り急ぎ、上記代表アドレス宛て、ご一報いただけますと幸
いです。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク
学びサポートプロジェクトチーム
担当:三輪・綿貫・高橋・酒井
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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 080-1158-3494
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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9月17日(土)学びサポート全国実践交流会事前学習会・実行委員会&ネットワーク会議を開催致します

木曜日, 9月 15th, 2011

みなさま

標記の会を以下のとおり行います。
【転送歓迎】です。
ふるって、ご参加くださいませ。

■日時:9月17日(土)
◯13:00~15:30 学びサポート全国実践交流会事前学習会&実行委員会(参加申込み
必要)
◯15:45~17:00 ネットワーク会議(どなたでも参加できます)

★場所:お茶の水女子大学/〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
    
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷」駅より徒歩7分
東京メトロ有楽町線「護国寺」駅より徒歩8分
都営バス「大塚二丁目」停留所下車徒歩1分

http://www.ocha.ac.jp/access/index.html

★共通講義棟1号館203教室

キャンパスマップ:5番が共通講義棟1号館
http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html

ご注意:土曜日は南門が閉まっていますので、正門からお入りください。

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■学びサポート全国実践交流会事前学習会&実行委員会 9月17日(土)13:00~15:3
0 
<内容>
・各地の学びサポート実践報告
  京都・NPO法人山科醍醐 こどものひろば/夏休みから始まった勉強会、夜の子
育てを支援するトワイライトステイなど
  東京・小金井 児童養護施設・自立援助ホーム退所者のアフターケア相談所「ゆ
ずりは」/高卒認定試験無料学習会など

・学びサポート全国交流会の準備(10月29日(土))について
・学びサポート実態調査について

★参加申込みが必要です。
申し込み方法:件名に「学びサポート実行委員会参加申し込み」と明記し、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入のうえ、
9月16日(金)までに下記宛てお送りください。
メールアドレス  mail@end-childpoverty.jp

9月17日には、ご参加になれない方でも、10月29日全国交流会当日、
実行委員として、お手伝いいただける方は、上記アドレス宛て、お知らせいただけま
すと幸いです。
全国交流会の申し込みについては、追ってご案内いたします。

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■ネットワーク会議 9月17日(土)15:45~17:00 
<議題>
・高校授業料無償化等の存続と拡充に関する要望について
・震災と子どもの貧困白書について
・福祉医療機構助成金について
・みなさんとの情報交流 等

★どなたでもご参加になれます。お誘い合わせのうえ、直接会場に起こしください。

共同代表:湯澤直美、平湯真人、三輪ほう子

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 080-1158-3494
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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『イギリスに学ぶ子どもの貧困解決』刊行のお知らせ

火曜日, 8月 30th, 2011

私たちネットワークがはじめて編者となった本『イギリスに学ぶ子どもの貧困解決』が、
8月15日付で刊行されましたので、ご紹介いたします。

これは、昨秋行われた国際シンポジウムの報告がもとになっておりますが、改稿し、
全体も再構成しており、わかりやすく仕上がっていると思います。
お値段も、定価1050円とお手ごろです。

新しく発表された日本の子どもの相対的貧困率は、15.7%(2011年7月、厚生労働
省)。
1985年以降最悪となり、およそ323万人の子どもたちが貧困状態にあります。
今、日本で「子どもの貧困対策法」をつくることは、どんなときにもどんな子どもも
取り残されることを防ぐ方策をとるよう、将来にわたって子どもの貧困を解決するこ
とを政府に要請することにつながります。
東日本大震災後の日本で、その意味を深め考え合うために、また、法律づくりの議論
をはじめる素材として、本書が生かされることを願っています。

共同代表:平湯、湯澤、三輪

購入について

■お買い求めは、最寄りの書店さん、インターネット書店で可能です。
また、下記の出版元に直接申し込むこともできます。

●インターネット書店
Amazon.co.jpで購入
http://www.amazon.co.jp/dp/478030458X
楽天ブックスで購入
http://books.rakuten.co.jp/rb/item/11319656/

●出版元:かもがわ出版
かもがわ出版注文フォーム/送料サービスにてお届けいたします。
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/a/0458.html
問い合わせ/かもがわ出版営業部
電話 075-432-2868

●集会などでの委託販売(返品可能)などをお願いできる場合は、下記の【ネット
ワーク代表メール宛】お問い合わせください。
(件名に、【書籍販売問い合わせ】と明記してください)
代表メールアドレス mail@end-childpoverty.jp
電話 080ー1158-3494

チラシ・注文書

イギリスに学ぶ子どもの貧困解決チラシ

もくじ

『イギリスに学ぶ子どもの貧困解決――日本の「子どもの貧困対策法」に
むけて』

●はじめに 市民が法律をつくるということ/平湯真人

第1章 調査から学ぶイギリスの子どもの貧困対策/岩重佳治
     1 子どもの貧困を根絶しよう
     2 周産期から社会に出るまでの継続的総合的な支援プログラム
     3 子どもがいる世帯への経済的支援の充実
     4 民間組織が担う重要な役割
     5 徹底した調査と分析
     6 イギリスの子ども貧困法の意義
     7 イギリスに学ぶ

第2章 シュア・スタートとイギリスの乳幼児・家族支援/埋橋玲子   
     1 労働党政権下のシュア・スタートの展開
     2 子どもの貧困半減公約
     3 公的保育の不在
     4 就学前教育・保育の拡大
     5 シュア・スタートの評価
     6 シュア・スタート地域プログラムからチルドレンズ・センターへ
     7 エクステンディッド・スクール
     8 日本の子どもの貧困解決にむけて

第3章 イギリスは子どもの貧困にどのように取り組んでいるか/フラン・ベネット
 
     1 自己紹介
     2 イギリスにおける子どもの貧困 1940年代~  
     3 労働党政権の子どもの貧困への取り組み 1997~2010年
     4 2010年 子ども貧困法
     5 連立政権 2010年~?
     6 現在の課題

第4章 イギリスの子ども貧困法の教訓と私たちの課題/中嶋哲彦
     1 「子どもの貧困」という問題意識
     2 なぜ、「子ども貧困法」なのか?
     3 子ども貧困法の達成目標
     4 子どもの貧困削減・根絶への政府の責任
     5 連立政権の子ども貧困削減戦略
     6 日本社会に求められる科学的認識と政治的合意

●あとがき
     子どもの貧困問題と社会連帯――フランさんとイギリスの子どもの貧困政
策から学んだこと/山野良一 
    「過去最悪」の子どもの貧困率と東日本大震災後の課題――法律制定による
子どもの貧困解決にむけて/湯澤直美                     
  

■ソデのことば――本書第3章より
子どもの貧困とは、私たちの国家の魂への傷跡。
子どもは、私たちの未来の100%である。
ゴードン・ブラウン(イギリス財務大臣在任時)

私たちは、法律だけでは子どもの貧困問題を解決できないとわかっているが、この法
案は、より公正な社会の追求という試練から政府が逃げないようにすることに役立
つ。この法案は、現在および今後にわたって、子どもの貧困を改善し、いかなる子ど
もも取り残されるのを防ぐための確固とした方策を政府が行うことを要請する。
イベット・クーパー(イギリス労働年金大臣在任時)



8月8日(月)高校授業料無償化の存続を求める緊急要望書を提出致しました

火曜日, 8月 9th, 2011

皆さまもニュースなどでご存じのとおり、
民主・自民・公明の3党が特例公債法案を成立させるために
「子ども手当」の廃止(児童手当復活)を決めたうえ、
さらに「高校授業料無償化」の見直し・撤回までも含めた協議を
本日午後に3党幹事長会談で行うとの報道がありました。

私達ネットワークは、子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、
子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことが
できるよう、活動を続けております。上記のような教育費の負担増により、
経済的理由で進学を諦める子ども・若者を増やしてしまうような事態だけは
避けるべく、急きょ、高校授業料無償化の存続と更なる充実について
各党に対して要望を行うことと致しました。

以下、緊急要望書の内容となります。

2011年8月8日
各政党党首・議員各位

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク
共同代表:湯澤直美・平湯真人・三輪ほう子

~高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書~

本日(2011年8月8日)、特例公債法案成立の前提として、高校授業料無償化など
3つの制度の見直し・撤回について協議がなされると報道されております。
私どもは、日本における子ども・若者が置かれている厳しい生活状況を憂慮し、
子ども・若者が将来への希望をはぐくみ、夢を諦めずに笑顔で生きていくことが
できるよう、活動を続けております。以下のような現状を鑑み、
高校授業料無償化(現:公立高校授業料不徴収・高等学校等就学支援金)の存続と
学校教育費を含む教育費の実質無償化に向けた更なる充実について
緊急に要望いたします。

(1)高校授業料無償化は、「ばらまき」政策ではありません。
⇒すべての子どもに、教育の機会均等による教育を受ける権利を保障することは、
子どもの権利保障の根幹です。
日本の教育への公的支出の低さは、国際的にみても顕著です。
国際的水準をふまえれば、この制度への所得制限の導入等は論外であり、
公立・私立ともに更なる充実・拡充が必要です。

(2)制度導入の成果がみられるとともに、依然として厳しい状況にある生徒が
多くいます。
⇒本制度導入後、高校を経済的理由で中退する生徒数が減少しています。
2011年8月4日に公表された文部科学省「生徒児童の問題行等動調査」結果に
おいて、前回調査より1.0ポイント減少。

⇒しかしなお、経済的理由により高校を中退した生徒は1,700人、経済的理由により
長期に欠席している生徒は2,22人、把握されています(2010年度)。
貧困の再生産のリスクを放置することは、日本社会にも甚大な影響をもたらし
ます。
※ただし、この調査では「おもな理由」をひとつだけ選択する方式であるため、
実際の経済的理由による中退数はより多いと推察される。
※東日本大震災により調査が困難な岩手県、宮城県、福島県は含んでいない数値
である。

(3)東日本大震災および原発事故により、進学を諦めざるをえない状況に
置かれている子ども・若者がいます。
⇒被災地の子どもたち、避難を余儀なくされている子どもたちにとって、
高校授業料無償化は命綱でもあります。

【要望事項】
『高校授業料無償化を存続させるとともに更なる充実を図り、すべての子どもが
「教育を受ける権利」を保障してください。』



6月19日(日)「震災と子どもの貧困を考える」シンポジウムを開催致しました

土曜日, 7月 9th, 2011

6月19日(日)に開催致しましたシンポジウム
震災と子どもの貧困を考える「子どもの貧困対策法(仮)」に向けて
について、次のとおりご報告いたします。

 共同代表:湯澤直美・平湯真人・山野良一・三輪ほう子

アピール文

シンポジウムの開催に際し、本ネットワークの世話人会で協議し
共同代表名でアピール文を作成致しました。

シンポジウム報告

6月19日(日)、司法書士会館にて、
「震災と子どもの貧困を考える―『子どもの貧困対策法(仮)』にむけて」
を開催しました。多くのボランティアのみなさんのご協力のもと、
約120名の参加があり、盛況に実施することができました。
マスコミ関係の皆様の取材も多く、当日のNHKニュースでも取り上げられ
ました。

第1部では、
①全国父子家庭支援連絡会(以下、全父子連)代表理事の片山知行さんと
全父子連理事であり宮城父子の会代表の村上吉宣さん、
②特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ代表理事、
災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人の小林純子さん、
③宮城県柴田農林高等学校教諭、宮城県高等学校・障害児学校教職員組合
執行委員長の高橋正行さん、④全国里親会調査員の竹中勝美さん、
⑤セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン緊急支援プログラムマネージャーの
津田知子さんによるリレートークが行われました。

第1部リレートーク:震災と子どもの貧困

限られた報告時間にもかかわらず、それぞれに依拠している立場から、
東日本大震災が子ども・保護者、教育現場等の諸機関、地域社会などに与えた
影響とを踏まえ、震災と子どもの貧困をつなぐ視点が語られました。

主な論点としては、
・災害が起きたことによって、従来の子どもにもたらされていた貧困状況が
あぶり出されている。震災当初は「生死」が一番の問題となっていたが、
今は、特に生活再建のなかで格差の問題が浮上してきている。
・学校現場や行政施策が、震災以前から政策的に様々な歪みを負わされてきた
ために、震災後の被害がひどくなっている。例えば、広域合併によって住民が
どこにいるのかが把握できない現状があったり、給食がセンター方式になった
ことで避難所(学校)で食事をつくれなかったりしている。
鉄道が被災し高校への通学に困難がもたらされたが、学区が廃止された影響が
重なり、バスによる長距離通学を余儀なくされ、授業に最初から参加できない
などの問題も出てきている。
・災害後の対策も問題が多い。例えば、全寮制の学校をつくろうという発想が
あったが、そこには、児童養護施設に入所している子どもに対して十分な理解
がないと言わざるをえないのではないのか。
・被災した子どもやおとなを支えるにあたっては、援助する側と援助される側
という境界を越えて、お互いがつながっていることを伝えることが大切。
また、被害を受けた子どもやおとなが主体になって地域の復興を行っていく
ことを支えることが最大の援助ではないか。

第2部では、佐藤学さん(東京大学大学院教育学研究科教授・教育子育て九条の
会呼びかけ人)による講演があり、おもに以下のお話がありました。

第2部講演:東日本大震災後に考える子どもの貧困と教育・子育て

・今回の震災では、学校が防災の拠点であることが浮かび上がった。
子どもたちの死者数は少なかったとみてよいのではないか。
つまり、子どもたちは学校によって守られた。発生時に多くの子どもは学校に
いた。もし、自宅にいた場合は、これ以上の被害者が出ていたのではないのか。
・しかし、子どもの本当の被災は震災後に起こっている。学校を失った地域は、
子どもの生活基盤の復興の目途がない。子どもを取り巻く復興は極めて遅れて
いると言わざるをえない。
・日本の子どもの貧困の特徴は、「見えない」こと。教育の分野では、就学援助
制度や奨学金制度が崩れていることが大きな要因となっている。
・教育目的は幸福の目的であるべきである。生存権を維持するために教育が必要。
憲法こそが教育を守るもの。義務教育はライフラインであるべき。教育予算は、
未来への投資である。
・「子ども手当」というすべての子どもへの手当の創設で、日本の子どもは
はじめて、「社会の子」になった。

・最後に、アメリカのオバマ大統領が、大統領になる直前に語ったことばを紹介
したい。
 大統領選の過程で黒人居住区の高校を訪問して語った言葉で、私の親友の
アメリカの最も指導的な教育学者でオバマの教育顧問であるリンダ・ダーリング・
ハモンドが、彼に同行して聴いた言葉です。
These children are not their children, but our children.
「彼らの子どもたちは、彼らの子どもではない。私たちの子どもである」

最後に、本ネットワークの世話人会で協議し、共同代表名によって作成したこのシン
ポジウムに関するアピール文を説明させていただきました。

まとめ:世話人会



7月3日(日)「学びサポート何でも交流会」を開催致します

土曜日, 6月 18th, 2011

~もう始めている人・これから始めたい人も大集合~

7月3日(日)「学びサポート何でも交流会」開催のお知らせ

 ~2011.10.29学びサポート全国実践交流会プレ企画~

・どんな場所でやってるの?
・教材は何を使ってますか?
・先生はどんな人?
・運営費はどうしてるの?
・どうやって、生徒を募集しているの?

交流会のご案内

今、全国で、経済的に困難な暮らしをしている家庭の子どもたちへの無料の学習支援が、急速に広がっています。生活保護世帯の子どもたちのための歴史ある「中3勉強会」、NPOが始めた「タダゼミ」、弁護士たちが中心となった小学生のための学習室、自治体議員のリードで実現した学習支援、家族で担う無料塾、高校卒業資格認定試験に向けた勉強会…東日本大震災による被災地・避難所での学習支援も始まっています。さらには、食事付きのところもあります。

なぜ今、学びサポートが、こんなに広がっているのでしょうか。
子どもたちや保護者の声は? 魅力もあるけれど、苦労も多いはず。それを支えているのはなんでしょう?子どもたちの学習機会を保障する学校外での学びサポート、交流し合ってみませんか?

10月29日(土)開催の「学びサポート全国実践交流会」に向けて、実態調査も始めます。

※交流会終了後16:30~ネットワーク会議を行います。
 どなたでも参加できます。どうぞ、ごいっしょに。

日時 7月3日(日)13:30~16:30
場所 アットビジネスセンター池袋 本館501号室
http://abc-kaigishitsu.com/ikebukuro/access.html
(池袋駅東口より徒歩約2分)
資料代 1000円(可能な方のみ) ※学生無料
定員 50人 ※事前申込みが必要です
主催 「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク

申し込み方法

件名に「7.3 学びサポート申し込み」と明記し、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号を
ご記入のうえ、6月30日(木)までに、下記宛てお送りください。
メールアドレス  mail[at]end-childpoverty.jp ([at]をアットマークに変換してください。)
ファクス     048-471-7305 
ファクス専用(立教大学湯澤研究室気付)

特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、
受付・参加費のお支払いをお願いいたします。

お問い合わせ・当日連絡先    080-1158-3494

★ 取材ご希望の方は,「7.3 学びサポート取材申し込み」と明記し、
①お名前、②ご所属、③電話番号、④取材方法をご記入のうえ、上記宛
お送りください。会場では、必ず受け付けをなさってください。

交流会チラシ

7.3学びサポートなんでも交流会



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