6月19日（日）「震災と子どもの貧困を考える」シンポジウムを開催致しました

6月19日（日）に開催致しましたシンポジウム
震災と子どもの貧困を考える「子どもの貧困対策法（仮）」に向けて
について、次のとおりご報告いたします。

　共同代表：湯澤直美・平湯真人・山野良一・三輪ほう子

アピール文

シンポジウムの開催に際し、本ネットワークの世話人会で協議し
共同代表名でアピール文を作成致しました。

• 「なくそう！ 子どもの貧困」6.19シンポジウムアピール文

シンポジウム報告

6月19日（日）、司法書士会館にて、
「震災と子どもの貧困を考える―『子どもの貧困対策法（仮）』にむけて」
を開催しました。多くのボランティアのみなさんのご協力のもと、
約120名の参加があり、盛況に実施することができました。
マスコミ関係の皆様の取材も多く、当日のＮＨＫニュースでも取り上げられ
ました。

第１部では、
①全国父子家庭支援連絡会（以下、全父子連）代表理事の片山知行さんと
全父子連理事であり宮城父子の会代表の村上吉宣さん、
②特定非営利活動法人チャイルドラインみやぎ代表理事、
災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人の小林純子さん、
③宮城県柴田農林高等学校教諭、宮城県高等学校・障害児学校教職員組合
執行委員長の高橋正行さん、④全国里親会調査員の竹中勝美さん、
⑤セーブ・ザ・チルドレン･ジャパン緊急支援プログラムマネージャーの
津田知子さんによるリレートークが行われました。

第１部リレートーク：震災と子どもの貧困

限られた報告時間にもかかわらず、それぞれに依拠している立場から、
東日本大震災が子ども・保護者、教育現場等の諸機関、地域社会などに与えた
影響とを踏まえ、震災と子どもの貧困をつなぐ視点が語られました。

主な論点としては、
・災害が起きたことによって、従来の子どもにもたらされていた貧困状況が
あぶり出されている。震災当初は「生死」が一番の問題となっていたが、
今は、特に生活再建のなかで格差の問題が浮上してきている。
・学校現場や行政施策が、震災以前から政策的に様々な歪みを負わされてきた
ために、震災後の被害がひどくなっている。例えば、広域合併によって住民が
どこにいるのかが把握できない現状があったり、給食がセンター方式になった
ことで避難所（学校）で食事をつくれなかったりしている。
鉄道が被災し高校への通学に困難がもたらされたが、学区が廃止された影響が
重なり、バスによる長距離通学を余儀なくされ、授業に最初から参加できない
などの問題も出てきている。
・災害後の対策も問題が多い。例えば、全寮制の学校をつくろうという発想が
あったが、そこには、児童養護施設に入所している子どもに対して十分な理解
がないと言わざるをえないのではないのか。
・被災した子どもやおとなを支えるにあたっては、援助する側と援助される側
という境界を越えて、お互いがつながっていることを伝えることが大切。
また、被害を受けた子どもやおとなが主体になって地域の復興を行っていく
ことを支えることが最大の援助ではないか。

第２部では、佐藤学さん（東京大学大学院教育学研究科教授・教育子育て九条の
会呼びかけ人）による講演があり、おもに以下のお話がありました。

第２部講演：東日本大震災後に考える子どもの貧困と教育・子育て

・今回の震災では、学校が防災の拠点であることが浮かび上がった。
子どもたちの死者数は少なかったとみてよいのではないか。
つまり、子どもたちは学校によって守られた。発生時に多くの子どもは学校に
いた。もし、自宅にいた場合は、これ以上の被害者が出ていたのではないのか。
・しかし、子どもの本当の被災は震災後に起こっている。学校を失った地域は、
子どもの生活基盤の復興の目途がない。子どもを取り巻く復興は極めて遅れて
いると言わざるをえない。
・日本の子どもの貧困の特徴は、「見えない」こと。教育の分野では、就学援助
制度や奨学金制度が崩れていることが大きな要因となっている。
・教育目的は幸福の目的であるべきである。生存権を維持するために教育が必要。
憲法こそが教育を守るもの。義務教育はライフラインであるべき。教育予算は、
未来への投資である。
・「子ども手当」というすべての子どもへの手当の創設で、日本の子どもは
はじめて、「社会の子」になった。

・最後に、アメリカのオバマ大統領が、大統領になる直前に語ったことばを紹介
したい。
　大統領選の過程で黒人居住区の高校を訪問して語った言葉で、私の親友の
アメリカの最も指導的な教育学者でオバマの教育顧問であるリンダ・ダーリング・
ハモンドが、彼に同行して聴いた言葉です。
These children are not their children, but our children.
「彼らの子どもたちは、彼らの子どもではない。私たちの子どもである」

最後に、本ネットワークの世話人会で協議し、共同代表名によって作成したこのシン
ポジウムに関するアピール文を説明させていただきました。

まとめ：世話人会

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6月6日（月）第2回総会のご報告

6月6日（月）第2回総会のご報告

2011年6月6日
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク　第2回総会の報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年6月18日　　世話人会

私たちのネットワークは会員制会費制をとらない個人のゆるやかなネットワークとして出発し、ネットワーク会議（月１回程度）、メーリングリスト（以下ML）を通じての意見交換をふまえて、平常は共同代表と世話人の合議（世話人会）によって運営されています。昨２０１０年４月の設立シンポジウムから１年を経て、この間の活動の総括と今後の活動方針を議論していただくべく総会を準備していましたが、３月の大震災となり、子どもの貧困をめぐる新たな状況、新たな要因が生じました。今後の活動をめぐっても重要なテーマであると私たちは考えました。

総会の議論の材料となるべき活動報告、総括、活動方針（案）をMLに送付したのが総会当日の昼間、ということで、誠に申し訳ない次第でしたが、総会当日は２１名の出席を得て、上記のテーマも含めて以下に報告しますように、活発な議論がなされました。各議案については（議論となった点も含めて）概ね了承をいただきました。MLでお読みになった方も含めて、６月11日まで引き続き御意見をいただき、私たち世話人会として取りまとめを致しましたので、下記の通りご報告致します。

• 2010年度活動報告および経過
• 2010年度総括・2011年度方針
• ネットワーク規約
• 個人情報取扱規程
• メーリングリスト規程

総会内容

議案内容
① ２０１０年度活動報告（案）
② ２０１０年度会計報告（案）
③ 助成金事業報告（案）
④ ２０１０年度総括、２０１１年度活動方針（案）
⑤ 個人情報取扱規程（案）
⑥ メーリングリスト規程（案）
⑦ 人事（共同代表追加、世話人追加、会計監査選出）（案）
⑧ 参加者からのイベント告知や情報提供
⑨ 次回ネットワーク会議の日程

審議内容
① ２０１０年度活動報告について
内容を報告し了承されました。
② ２０１０年度会計報告について
概要を報告しましたが、次回ネットワーク会議で会計監査もふまえて再度報告いたします。
③ 助成金事業報告について
内容を報告し了承されました。

④ ２０１０年度総括、２０１１年度活動方針（案）について
④ ―（イ）貧困と震災の関係について
被災した子どもたちの教育面（遠方の他高への通学、給食の未実施など）その他の面での困難が語られました。その困難は、震災前から子どものセーフティネットが崩れて行く中で（例えば、高校統廃合や学区拡大による遠距離通学）一層困難が増幅している、という関係にあることが指摘されました。従って「復興」というのは、単純に震災直前の状態に戻ればよい、というものではない、という指摘もされました。
また被災地以外で子どもの貧困が語りにくくなっている、埼玉県議会で高校授業料無償化廃止の意見書が議決されたが、定時制高校生の経済問題を語る集まりが持ちにくくなったり、自粛ということで市民活動への自治体の協力が得にくくなっている、などの実情が語られました。また震災の被害を重視することが貧困問題を軽視することにつながってしまうのではないか、という危惧も述べられました。
しかし、震災が（適切な支援がなされない限り）新たな貧困をもたらす、という認識では一致し、「震災支援と貧困解決はどちらもこれからの最重要課題であり、２つの課題をつなぐ視点を持つことが重要です」との議案書の方向で一致したと思います。
なお教職員組合でも、この間に給費制奨学金の実現を引き続き文部科学省に求めている、という報告がなされました。

④―（ロ）活動の柱について
「包括的な貧困の解決」という目標と「貧困を解決する各々の個々の活動」の中間的柱を設定することは了解されました。単年度の柱ではなく当面一定期間の柱である、という説明もされました。個々の柱についていくつかの意見も出され、MLでも意見を交換しながら世話人会でとりまとめていきたい、との方向が了承されました。
また、ネットワークの組織・運営体制や財政活動については、今後、見通しをもった検討が課題であるということが、世話人会の共通認識となっています。

④ ―（ハ）東日本大震災子ども支援ネットワークへの参加について
参加する方向には異論はありませんでした。上記ネットワークが団体加盟組織であるのに対して、私たちのネットワークが個人参加のゆるやかなネットワークなので、参加形態としては、すでに加入している（子どもに限定していない）東日本大震災支援ネットワークの場合と同様に、「世話人会」として参加するのがよい、ということになりました。

④―（ニ）６・１９シンポについて
④―（イ）の議論の続きで、「震災と貧困」でなく「貧困と震災」とすべきではないか
との意見が出されました。
④―（ホ）７・３学びサポート交流会（１０・２９学びサポート全国実践交流会プレ企画）について
参加者から新たなサポート活動が報告紹介され、期待が高まりました。
⑤個人情報取扱規程（案）について
ML会員数の増加や、ML会員情報の入ったUSBメモリーの紛失事故（後に発見）を契
機に、個人情報取扱規程（案）を策定し、今後個人情報管理の徹底を図ることを報告し
ました。反対意見はありませんでした。
※MLからの意見をふまえたうえで、了承とする。
⑥メーリングリスト規程（案）について
ML会員数の増加や、ML上で投稿内容や添付ファイルの容量についての意見が
あったことを契機に、メーリングリスト規程（案）を策定したことを報告しました。
MLに投稿できる内容については、「具体例を示した方が良いのでは？」という意見が出
た一方、「投稿できる内容を規制し過ぎると、色々な立場の方からの情報を得られるとい
うMLの魅力が無くなってしまう」という意見もあり、後者の意見に多く賛同を頂きま
した。その他の規程（案）には反対意見はありませんでした。
※MLからの意見をふまえたうえで、了承とする。
⑦ 人事（共同代表・世話人新任追加、会計監査選出）
次の者が、共同代表・世話人会を担うことを提案し、了承されました。
★印は新任
共同代表：湯澤直美、平湯真人★、山野良一、三輪ほう子
世話人：加藤志保、川松亮、酒井勇樹★、中嶋哲彦、綿貫公平
会計監査：加藤洋子
⑧ 　次回ネットワーク会議は、７月３日に開催する「学びサポート交流会」のあとに開催します。

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5月7日（土）「就学援助サポート　実践交流会」を開催致しました

５月７日（土）に行われた「就学援助サポート実践交流会」につ
いて、次のとおりご報告いたします。

交流会の様子

報告者：９人
参加者：５５人

　参加者は、学校事務職員のほか、教師、自治体議員、学生、研究者、ＮＰＯスタッ
フ、ジャーナリストなどでした。参加地域も、長野・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛
知・大阪など、遠方からもかけつけてくださいました。就学援助という一つのテーマ
で、このような多様な参加者が一堂に会し、学習・討論する場がもたれたのは、おそ
らく初めてのことと思われます。

　報告では、それぞれの学校・自治体で、よりわかりやすい手続き、より手厚い援助
ができるようにと、長いあいだ努力が積み重ねられてきたこと、一方で、自治体ごと
に援助の内容や手続きのしかたが少しずつ違うことも明らかになりました。ここに、
就学援助を理解し、利用するむずかしさがあることもわかりました。

　学校外でのとりくみとして、川崎市ふれあい館の、保護者にはたらきかけて申請に
同行するあたたかい援助に、参加者の多くが心打たれました。

　感想では、自分の学校・地域でもやってみたい、高校版就学援助制度をつくりた
い、国レベルでの制度が必要ではないか、といった声が寄せられています。

　３月の震災後、実施が延期されていた会でしたが、これからも継続して、交流・学
習の場を設けてほしい、それぞれの地域でも小さな学習会をもちたいといった要望な
どもいただきました。

　今回、熱意ある発言者が９人も参加してくださって、参加者の質疑や討論の時間が
十分でなかったことをお詫びいたします。今後も、いろいろな工夫をして、就学援助
についての学習・交流を続けていきたいと思います。

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