2019年6月8日(土)第10回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

水曜日, 6月 19th, 2019

6月8日(土)に開催した『第10回子どもの貧困対策情報交換会』は、「子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて2-子ども虐待への対応と児童相談所改革-」をテーマに、約60人のご参加をいただきました。首都圏を中心に、関西等からもご参加いただきましたこと、お礼申し上げます。

 

参加者は、行政関係者、自治体議員、児童養護施設関係者、NPO職員、学生など、多様な立場の方々がご参加くださりました。児童虐待死亡事件が報道される中、また区立の児童相談所設置の動きが進む中、児童相談所が子どもの命と権利を守るとともに、家族を支援する機関としてどうあるべきか、このテーマへの市民の関心の高さがうかがわれました。

 

ご報告は、以下の通りです。

 

  • 講演:子ども虐待への対応と児童相談所改革

川松亮さん/明星大学常勤教授・元児童相談所児童福祉司

 

  • トーク&トーク

川松亮さん & 高橋亜美さん/アフターケア相談所 ゆずりは所長

 

なお、講演に関する当日配布資料は、「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしておりますので、ご参照ください。

http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2019/06/20190608dai10kaijohokoukankai_kawamatsu.pdf

(PDFファイル:2MB)

 

参加者からのご感想の一部をご紹介いたします。

・虐待まわりの情勢がめまぐるしく変化する中、実際に対応される児童相談所の課題が整理できてよかったです。

・現場で子どもと関わっていくことやその中で専門性を磨いていくことの大切さを改めて感じました。

・児童養護施設職員も児童相談所職員と同様、勤続年数が少なく大きな課題です。性的虐待の話でもでましたが、やはりそこを見抜ける、気づけるところまでいくのが難しいのかも。

・児童相談所の「18歳まで」の年齢制限に現代の社会状況の合わなさを感じ、法改正されるといいなと思いました。

・現在、虐待の事件が多く報道される中で、児童相談所職員への非難が集中しているが、川松さんの話を聞き、一機関をやり玉にあげることなく、地域全体や個々が改善していく点が多々あると感じた。

 

以上、ご報告致します。

 

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会



2018年12月2日(日)市民協働フォーラム「届けよう!市民の声一子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて」を開催致しました

日曜日, 12月 16th, 2018

2018年12月2日(日)市民協働フォーラム「届けよう!市民の声一子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて」を開催致しました

12月2日(日)に公益財団法人あすのばとの共催で実施した市民協働
フォーラム「届けよう!市民の声一子どもの貧困対策大綱の見直しに向けて」
は、約180人のご参加をいただきました。
北は北海道・岩手から、南は鹿児島・沖縄まで、全国からご参加いただきました
こと、お礼申し上げます。

参加者は、行政関係者、自治体議員、子ども支援関係者、NPO職員、
民生委員児童委員、企業関係者、高校生・大学生など、多岐にわたり、
政府の子どもの貧困対策大綱の見直しに向けた動きが始まる中、
このテーマへの市民の関心の高さがうかがわれました。

ご報告は、以下の通りです。

●発表
子どもの貧困対策大綱のこれまで、これから
①中嶋哲彦さん/名古屋大学教授
②学生のみなさん/公益財団法人あすのば

支援現場からの声
①佐藤真紀さん/一般社団法人アルファLink理事
②高橋亜美さん/アフターケア相談所「ゆずりは」代表

なお、当日配布資料は、ご登壇のみなさまの了解を得て、
「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしますので、
ご参照ください。

□当日配布資料(PDFファイル:4.05MB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2018/12/20181202shiminkyodoforum_handout.pdf

●意見交換
また、前半の報告をうけ、後半には参加者が10のテーマ(※)にわかれ、
子どもの貧困対策大綱策定後の4年強を振り返りながら、これまでの成果や
課題、大綱の見直しに向け求めることを話し合いました。

※①子どもの貧困・大綱全体、②学費・奨学金、③学習支援、
④学校教育・SSW、⑤居場所、⑥子ども食堂、⑦社会的養護、
⑧妊娠期・乳幼児支援、⑨若者支援、⑩ひとり親支援

参加者からのご感想の一部をご紹介いたします。

・大綱を考えるにあたって、数値的マクロな指標の必要性と、
ミクロの現場の現状をいずれもみつめないといけないと思った。

・学生の方、行政の方、議員さんもおられ、様々な立場からお話を聞かせて
いただきました。自治体での差がなくなるには、国レベルで取り組みを
していただきたいと強く願います。

・実活動での関わりが強くないところだったので、子どもの貧困にどのように
関わっている方がいるか、一部でも知ることができてよかった。

・若者も主体的な参加の会というのが良かったです。

・子どもがどのような影響を受け、どのような支援が必要か、社会で考える
必要があると思いました。

以上、ご報告致します。

なお、2019年夏頃には、内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」
からも最終提言案が出される予定ですが、「なくそう! 子どもの貧困」
全国ネットワークとしてもみなさまとともに、大綱見直しに向け、市民の声を
届けていきたいと考えております。

引き続き、よろしくお願いいたします。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会



2018年6月16日(土)第8回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

木曜日, 6月 28th, 2018

2018年6月16日(土)第8回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

6月16日(土)に開かれました『第8回子どもの貧困対策情報交換会』は、
「保育料・教育費無償化と子どもの貧困を考える」をテーマに、約100人の
ご参加をいただきました。北は北海道・岩手から、南は鹿児島・沖縄まで、
全国からご参加いただきましたこと、お礼申し上げます。

参加者は、行政関係者、自治体議員、保育関係者、NPO職員、学生など、
多様な立場の方々がご参加くださり、政府の保育・幼児教育の無償化に
向けた動きが進む中、このテーマへの市民社会の関心の高さがうかがわれました。

ご報告は、以下の通りです。

●各地の取り組み
・北海道・札幌市 子どもの生活実態調査から
松本 伊智朗さん/北海道大学教授
・沖縄県乳幼児調査から
山野 良一さん/沖縄大学教授

●報告
・「保育料無償化と子どもの貧困問題」
丸山 啓史さん/京都教育大学准教授
・「学校給食と子どもの貧困」
鳫 咲子さん/跡見学園女子大学教授

なお、当日配布資料は、ご登壇のみなさまのご好意により、
「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしておりますので、
ご参照ください。

□プログラム(PDFファイル:93.6KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2018/06/20180616dai8kaijohokoukankai_program.pdf

□松本 伊智朗さん資料(PDFファイル:5.54MB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2018/06/20180616dai8kaijohokoukankai_matsumoto.pdf

□丸山 啓史さん資料(PDFファイル:262KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2018/06/20180616dai8kaijohokoukankai_maruyama.pdf

□鳫 咲子さん資料(PDFファイル:641KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2018/06/20180616dai8kaijohokoukankai_gan.pdf

参加者からのご感想の一部をご紹介いたします。
・隠れ保育料の存在や完全給食未実施の自治体の偏在など、今日初めて知った
事柄が多く、とても勉強になりました。
・子どもの貧困対策としての保育費・教育費無償化において、丸山先生の発表
でもわかる通り、実費徴収が多いことを改善しなければ、貧困家庭が救われ
ないと考える。
・貧困問題は、お金の問題がどうしてもからんでくるが、低所得者の家庭ほど
時間も余裕もなく孤立を感じやすくなってしまうので、悪循環を断ち切る
必要性を改めて実感した。
・捕捉率を上げるための方策を明らかにして、新たな大綱を策定してほしいと
思います。

以上、ご報告致します。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会



2017年6月17日(土)第6回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

木曜日, 6月 29th, 2017

2017年6月17日(土)第6回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

6月17日(土)に開かれました『第6回子どもの貧困対策情報交換会』は、
「子どもの貧困対策――自治体の取り組み最前線」をテーマに、
約100人のご参加をいただきました。

文字通り、北は北海道・岩手から、南は鹿児島・沖縄まで、
全国からご参加いただきましたこと、お礼申し上げます。

参加者は、これまでにも増して多くの自治体議員、行政のご担当者がご参加
くださり、動き始めた自治体の取り組みへの関心の高さがうかがわれました。
ご報告は、以下の通りです。

報告1 大田区子どもの生活実態に関するアンケート調査と子どもの貧困対策
「おおた子どもの生活応援プラン」
石川里香さん/東京・大田区 福祉部子ども生活応援担当

報告2-1 沖縄の子どもの貧困対策:沖縄モデルの構築に向けて
鈴木友一郎さん/沖縄県子どもの貧困対策有識者会議審議委員

報告2-2 全ての子どもたちに居場所を:南風原町の取り組み
前城充さん/沖縄・南風原町 民生部こども課長

なお、当日配布資料は、ご登壇のみなさまのご好意により、
「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしておりますので、
ご参照ください。

http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2017/06/20170617dai6kaijohokoukankai_booklet.pdf
(PDFファイル:8.46MB)

参加者からのご感想の一部をご紹介いたします。
・それぞれに自治体を真っ直ぐに見つめ、大人が、行政が何をなすべきか、
考えてこられたんだなと思いました。気合いを入れられた気持ちです。
・行政関係者がこれだけ関心をもって参加していることに元気をもらいました。
・南風原町の取り組みを聞いて、涙が出そうになった。行政において
「夜の居場所づくり」を行うことがどれほどむずかしいか。ほんとうの意味で、
子どものために尽力されていると思いました。
・沖縄の歴史的経緯、民間のネットワークについてもおうかがいできて
よかったです。
・大田区では、直接の実態調査を実施されていることに驚いています。

以上、ご報告致します。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

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「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク

TEL 070-6576-3495(電話番号が変わりました)
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP http://end-childpoverty.jp
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2017年1月22日(日)第5回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

金曜日, 2月 10th, 2017

1月22日(日)に「日本の学校教育の私費負担を考える」をテーマとした
第5回子どもの貧困対策情報交換会が開かれました。

当日は約80人の方にご参加をいただきました。
お忙しいなか、豊富な資料をご用意くださったご登壇者の方々
長野、広島、新潟といった遠方からご参加くださったみなさまなど、
多くの方々に支えられましたことに、感謝いたします。

参加者のお立場からはテーマへのご関心がうかがえ、
切実な学費の問題を抱える大学生のみなさん、保護者の方、
学校事務職員、行政職員、自治体議員といったお立場が特徴的でした。

登壇者からは、次のプログラムにより、最前線の情報と問題提起を
いただくことができました。

■第5回 子どもの貧困対策情報交換会 プログラム

●第1部
◎講演:小林雅之さん(東京大学 大学総合教育研究センター教授)
「日本の高等教育における教育費の負担の現状と課題」

●第2部 シンポジウム
◎錦光山雅子さんー朝日新聞科学医療部記者
「中学校制服、高くないですかー学校の私費負担を考えるー」

◎若者/学生からの発言
★土肥有理さん(全国大学院生協議会2016年度議長/明治大学大学院博士課程2年)
★木戸寛捺さん(あすのば子どもサポーター、あしなが育英会大学奨学生、内閣府「
子供の貧困対策等に関する有識者会議」委員/早稲田大学2年)

◎伴幸生さんー教育の機会均等を実現する奨学金を考える連絡会(奨学金連絡会)
「給付制奨学金をめぐる現在の動向」

=――――――――――――

なお、当日配布資料は、ご登壇のみなさまのご好意により、
「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワークHPに掲載いたしておりますので、
ご参照ください。

http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2017/02/20170122dai5kaijohokoukankai_booklet.pdf
(PDFファイル、7MB)

以上、ご報告させて頂きます。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

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TEL 070-6576-3495(電話番号が変わりました)
E-mail mail@end-childpoverty.jp
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2016年10月23日(日)子どもの貧困対策実践交流会を開催致しました

水曜日, 11月 2nd, 2016

10月23日(日)、「子どもの貧困対策」実践交流会2016を日本教育会館にて開催致しました。 当日は約80人のご参加をいただき、ありがとうございました。

参加者は、学生、司法修習生、主婦、養護教諭ほか教職員、子ども支援NPO・学習支援団体スタッフ、子どもの本関係者、自治体職員、自治体議員、国会議員、ライター、新聞記者ほかメディア関係者などでした。遠方の北海道、山梨県、静岡県、愛知県などからも、ご参加いただきました。

世話人の山野良一の「子どもの貧困対策に関する動き」についての報告に続いて、
ご報告くださったのは、以下の方々です。

■テーマ「地域の子どもたちを支える多様な取り組みに学ぶ」

◇「子どもの心に届く支援を」 〜社会の課題としての共有と発信を〜
西川 日奈子さん(NPO法人 西淀川子どもセンター 代表理事)
◇「世田谷区における学ボラサポートプロジェクトの取り組み」
森 時尾さん(NPO法人 学ボラ・サポート・プロジェクト 事務局長)
◇「生まれる、育つ」
山形 志保さん(北海道公立高校 養護教諭)

まさに多様で地道な取り組みが、語られました。
共通していたのは、困難を抱える子どもたち・若者たちの日常に、パーソナルに、長期にわたってそばに居続ける人のあることの大切さでした。
また、悩みのなかには、目に見える、数で表すことができる「成果」を求められることがありました。

お寄せいただいた感想文には、次のような声がありました。
「直接、現場で奮闘されている方々の話は、これこそ本当の支援だなと、まぶしかったです」
「アウトリーチ型の支援の実践が聞けて、よかった」
「教員として、私なりの子ども理解、家族理解の力をもっとつけなければと思った。学校外の機関とどうやって連携がとれるか、そんな力もつけていきたいと思う」

行政の施策や制度だけでは解決がむずかしい問題に、きめこまやかな実践を継続し続ける方々の存在は、参加者への大きな励ましとなっていました。

以上、ご報告者のみなさま、参加者のみなさま、助成いただいたキリン福祉財団ほかご尽力いただいた方々に、お礼申し上げます。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会

★2017年1月には、「子どもの貧困対策」情報交換会を予定しております。
詳細は、企画がまとまりしだい、MLとHPにてお知らせいたします。

★当日プログラムは以下からダウンロード頂けます。
20161023jissenkouryuukai2016program.pdf
※報告者資料については、プライバシー配慮の都合上、ホームページでは公開しておりません。
当日配布資料をご希望の場合は、お問い合わせ下さい。



10月24日(土)子どもの貧困対策実践交流会を開催致しました

水曜日, 11月 25th, 2015

10月24日(土)子どもの貧困対策実践交流会2015を開催致しました

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10月24日(土)に、子どもの貧困対策実践交流会2015
「地域に根ざした子どもの貧困対策を考える ~地域のつながり・居場所創りの実践に学ぶ~」を大田区の嶺町集会室にて開催いたしました。

当日は秋晴れの好天にも恵まれ、首都圏のみならず、北海道、新潟、長野、大阪、福岡など全国から約100名の方にご参加いただきました。参加者の中には高校生、大学生、社会人1年目の方などの参加も見られ、子どもの貧困問題への関心が若い世代にも広まっているということを再認識する場ともなりました。

午前の基調講演では、中嶋 哲彦さん(名古屋大学大学院教授/「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人)からお話を頂きました。午後の全体会では、畠山 由美さん(NPO法人 だいじょうぶ 代表)、鈴木 稜さん(NPO法人 ビーンズふくしま 副理事長)、森田 真希さん(NPO法人 地域の寄り合い所 また明日 代表理事)からそれぞれのご活動についてご報告を頂いた後、3つテーマで分科会を開催致しました。全体会の報告を受け、参加者のみなさんからの実践報告や報告者への質問など、活発に意見交換がなされておりました。分科会後の総括として、静岡県立大学国際関係学部教授の津富宏さんにお話を頂きました。終了後には会場で懇親会を開催し、軽食を囲んだ緩やかな交流の時間となりました。

ご参加頂いた方からは以下のようなご感想を頂きました。
・「様々な形での活動のお話を聞けて参考になった。地域により行政との関わりもそれぞれで興味深かった。」
・「報告頂いた実践が”斬新”だと思えるほど、周りの人同士のつながり・助け合いが少なくなっている今のほうが、よっぽど変なのかもしれないと思った。」
・「各地で子ども達のことを見守り、奮闘、実践されている人達と出会うことができパワーをもらいました。」
・「学習支援にとどまらず、報告にあったような居場所づくりの必要性を感じた。生きたかかわりを通して社会への働きかけも重要であると考えた。」
・「子ども食堂を始めようと検討中で、実践報告が参考になりました。」(複数)

ご報告頂いたみなさま、ご参加頂いたみなさまには、改めて御礼申し上げます。

★当日の資料を以下からダウンロード頂けます。

○基調講演
・中嶋 哲彦さん(名古屋大学大学院教授/「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人)
「貧困を生み出し押しつけるメカニズムからの自己解放」
★当日レジュメ資料PDF(252KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-nakajima.pdf

○全体会報告
・森田 真希さん(NPO法人 地域の寄り合い所 また明日 代表理事)
「古くて新しい支え合いのカタチ-「また明日」の取り組みと実践-」
★当日レジュメ資料PDF(9MB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-morita.pdf

・畠山 由美さん(NPO法人 だいじょうぶ 代表)
「子ども支援の現場から ~「ひだまり」の取り組み~」
★当日レジュメ資料PDF(2MB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-hatakeyama.pdf

・鈴木 稜さん(NPO法人 ビーンズふくしま 副理事長)
「子どもの貧困と向き合う 貧困家庭へのアウチリーチ実践報告 学習支援の向こう側を目指して」
★当日レジュメ資料PDF(272KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-suzuki1.pdf
★当日報告資料PDF(1MB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-suzuki2.pdf

○総括
・津富 宏さん(静岡県立大学国際関係学部教授/特定非営利活動法人青少年就労支援ネットワーク静岡 理事長/一般社団法人静岡学習支援ネットワーク 理事長)
★当日発言要旨PDF(133KB)
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/11/20151024jissenkouryuukai2015-tsutomi.pdf

【今後の予定】
2016年1月16日(土) 第3回 子どもの貧困対策情報交換会(筑波大学東京キャンパス・茗荷谷)

以上、ご報告させて頂きます。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会



6月7日(日)第2回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

土曜日, 6月 20th, 2015

6月7日(日)第2回子どもの貧困対策情報交換会を開催致しました

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6月7日(日)に、第2回「子どもの貧困対策」情報交換会
「子どもの貧困対策を考える―学校・地域の視点から」を開催いたしました。

当日は好天にも恵まれ、首都圏のみならず、北海道、青森、新潟、愛知、大阪、広島、福岡など全国からご参加いただきました。市民のお立場のほか、学生、NPOスタッフ、地方議会議員、高校・大学教員、スクールソーシャルワーカー、教育委員会、研究者、自治体職員、保育士、医師、看護士、団体職員、報道関係者など、160人にのぼる様々なお立場の方々にご参加を頂きましたことに、心よりお礼申し上げます。

現在、各種メディアで「子どもの貧困」問題が取り上げられる機会は増えましたが、今一度原点に立ち返る意味で、第1部では改めて「子どもの貧困」について考える機会を設けさせて頂きました。第1部についての参加者からのご感想では、「子どもの貧困について自分ではわかったつもりでいたが、講演を聞き、子どもの貧困・貧困の捉え方について、自分の頭の中を整理できた。」といった感想を多く頂きました。

また第2部では、大綱に明記された「学校をプラットフォームとした貧困対策」について考えるために、学校現場で活動をされてきたお二方にご報告を頂きました。「学校のありかたや学校との連携の仕方、SSWの役割の重要性について考えさせられ、大変刺激になった。」という主旨の感想を多数頂きました。

〇基調講演 「あらためて考える 子どもの貧困 」
松本 伊智朗さん(北海道大学教育学研究院 教授)
★当日レジュメはこちらからダウンロード頂けます。
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150607dai2kaijohokoukankai-matsumoto.pdf

○シンポジウム 「学校をプラットフォームとした貧困対策とは?」

報告者1:西牧 たかねさん 元公立中学校教諭/若者の再出発を支えるネット
★当日報告要旨はこちらからダウンロード頂けます。
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150607dai2kaijohokoukankai-nishimaki.pdf

報告者2:金澤 ますみさん 桃山学院大学/学校現場でスクールソーシャルワーカーとしても 活動
★当日報告要旨はこちらからダウンロード頂けます。
http://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150607dai2kaijohokoukankai-kanazawa.pdf

★今後の予定
2015年 10月24日(土) 子どもの貧困対策実践交流会
2016年 1月 第3回 子どもの貧困対策情報交換会

以上、ご報告させて頂きます。

「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会



6月30日(月)パブリックコメント/子どもの貧困対策法「大綱案に盛り込むべき事項」意見提出のご報告

月曜日, 6月 30th, 2014

 「大綱案に盛り込むべき事項(意見の整理)」に対する意見

2014年6月30日
「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
共同代表:平湯真人、湯澤直美、三輪ほう子
TEL:070-6576-3495/E-mail: mail@end-childpoverty.jp

 

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会は、
内閣府の実施する「子どもの貧困対策に関する検討会」意見の整理「大綱案に盛り込むべき事項」に
対する意見募集について、以下の意見を提出致しましたので、ご報告致します。

 

私たちは、各施策に共通する大綱の在り方に関して意見を述べます。

 

意見その1.子どもの貧困の改善目標の設定

本法律は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る」ことを目的とするものであり、その立法の意義は誠に大きいものと思われます。
私たちは、この法律が子どもの貧困の解消に有効に機能するよう、以下のような具体的な数値目標を設定することを求めます。
(1) 2023年までに子どもの相対的貧困率を8%に半減させること。
(2) 2023年までにひとり親世帯の相対的貧困率を25%に半減させること。
(3) 2023年までに子どもの物質的剝奪率を4%に半減させること。
上記(1)と(2)の目標は、厚生労働省が2011年に発表した相対的貧困率の値をもとにしています。他方、日本では、年間所得をもとに算定される相対的貧困率では貧困の状況が的確に把握できないとの指摘があるものの、物質的剝奪の状況をとらえる指標も採用されていません。相対的貧困率と物質的剝奪状況の把握を併用することで、子どもの貧困状況を的確にとらえられるはずです。
ユニセフイノチェンティ研究所他著「先進国における子どもの幸福度――日本との比較 特別編集版」(公益財団法人 日本ユニセフ協会、2013年12月)では、「子どもの年齢と知識水準に適した本」「屋外レジャー用品(自転車やローラースケートなど)」「修学旅行や学校行事への参加費」など8品目のうち2つ以上が欠如している子どもの割合を「子どもの剝奪率」とし、国立社会保障・人口問題研究所「平成20年社会生活調査」のデータに基づいて日本の「子どもの剝奪率」を7.8%としています。当面の目標としてこれを半減させることを求めます。

意見その2.施策の検証可能性の確保

私たちは、政府に「子どもの貧困対策大綱」に記載する施策ごとに次の各事項を明記するよう求めます。
(1) 政策的に対処しようとする貧困事象について、抽象的・一般的な記述に留めるのではなく、具体的に明示すること。
(2) その貧困事象をいつまでにどのような状態になるよう改善するのかにつき、その目標像(改善目標)を明記すること。
(3) その改善のため、政府はいかなる施策を講じ、また地方公共団体にいかなる施策の実施を求めるのかを明記すること。
(4) 目標達成状況を検証し、政府の施策及びその実施状況を評価するための指標をあらかじめ明示すること。
施策を遂行し、指標をもとに各施策に対する評価・検証を踏まえて施策の改善と見直しに努めることを求めます。
また、子どもの貧困は多様な形態で広がっており、多角的な調査が求められますが、その実態把握に当たっては子どもの権利実現の立場から、正確な事実に基づくことを求めます。
たとえば、文部科学省が本年6月10日に公表した「平成26年度における就学援助実施状況調査」の結果(速報版)は、生活保護基準引き下げにともなって就学援助認定基準を引き下げ、かつ適切な措置をとらなかった市区町村は71自治体に留まったと報告しています。しかし、これは、平成25年認定基準を適用することを以って「影響が出ないように対応している」と分類した結果であり、切り下げの実態を過小評価し、子どもの貧困対策の劣化をおおいかくす可能性があると懸念されます。

意見その3.推進体制と検証について

国と地方公共団体における子どもの貧困対策の推進と検証の体制について、以下のことを求めます。
1 国における推進・検証体制
(1) 関係閣僚による「子どもの貧困対策会議」を定期的に開催すること。
(2) 有識者・当事者・支援団体等の関係者等から構成される「子どもの貧困対策審議会」を常設で設置すること。
(3) 内閣府に「子どもの貧困対策推進室」を設置し、組織的継続的な政策を推進すること。
(4) 子どもの貧困問題は領域横断的に対応を要することに鑑み、内閣府・文部科学省・厚生労働省をはじめとする「関係府省連絡会議」を機動的に開催し、適切に施策を推進すること。
(5) 内閣府・文部科学省・厚生労働省をはじめとする関係府省は、子ども・若者育成支援、社会的養護施策、ひとり親家庭支援、生活困窮者支援等、子どもの貧困対策に関連する分野とも緊密に連携し、有効な施策を講じること。
(6) 大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、その結果を踏まえた見直しと改善に努めること。そのため、実態把握と効果測定を実施する仕組みを新たに設け、子どもの貧困対策を効果的に推進すること。
(7) 法律第7条「政府は毎年1回、子どもの貧困状況及び子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならない」とあるとおり、実態把握・政策効果の検証等のための「子どもの貧困白書」をWEB上で公表するほか、刊行物としても発行し、広く周知できるようにすること。
2 地方公共団体・地域における推進・検証体制
(1) 都道府県及び政令指定都市において、領域横断的な「子どもの貧困対策連絡協議会」等が組織され、子どもの貧困対策の計画づくり等が推進されるよう、国は積極的にはたらきかけるとともに、情報の提供などの支援を講じること。
(2) 都道府県のみならず市町村においても、子どもの貧困対策の担当部局等が設置されるよう、国は積極的にはたらきかけること。
(3) 地域の経済状況や少子化の実情等を踏まえ、地域の子どもの貧困の発現状況に的確に対応していくこと。
(4) 子どもの出生前(母親の妊娠期)から青少年期など社会への移行期まで、各年齢層に応じた切れ目のない支援を講じていくため、保育・教育機関、保健・医療機関、福祉機関、民間団体、企業、自治会をはじめ、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性のある施策を推進していくこと。

意見その4.子どもの貧困問題についての学習・啓発・研修などについて

日本においては、子どもの貧困は家族の自己責任であるとの見方が根強く、いまだ子ども期に貧困にさらされる現状について、子ども・若者自身、および市民に広く理解されていません。また、子どもに関わる専門職においても十分周知されていない状況です。そのため、以下のような取り組みが必要です。
(1) 子どもの権利実現のために、子ども・若者自身が、子どもの貧困問題について学習する機会を保障すること。
(2) 国・地方自治体、企業等において啓発活動を推進すること。子どもの貧困に関する講演会や研修会の開催について、目標をもち開催状況を把握すること。
(3) 保育士等保育関係者、教師をはじめとする教職員、社会福祉士、精神保健福祉士、医師・看護師・保健師等医療関係者の養成課程において、子どもの貧困に関する教育を位置づけること。
(4) 保育士等保育関係者、教師をはじめとする教職員、社会福祉士、精神保健福祉士、医師・看護師・保健師等医療関係者ほか、子どもに関わる専門職や、自治体職員、民生委員・児童委員を対象とした研修を推進すること。



5月24日(土)第2回「生かそう! 子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致しました

土曜日, 5月 31st, 2014

当日配布資料はこちらからダウンロード頂けます

第2回「生かそう!子どもの貧困対策法」市民のつどい当日配布資料
※PDFファイル(1.19MB)

5月24日(土)第2回「生かそう! 子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致しました

5月24日(土)第2回「生かそう! 子どもの貧困対策法」市民のつどいには、
お忙しいなか、約60人の方々にご参加いただき、ありがとうございました。
遠方は、大分県、兵庫県、福島県からのご参加もありました。

子どもの貧困対策法「大綱」公表前の重要な時期に、
子どもに関わる広い領域の方々に参加していただき、
「大綱」への要望・提案について討議し、ご意見を頂くことができました。

以下、開催の概要をお伝えします。

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

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★参加者の主な立場・関わる領域は、次のとおりでした。
約60名(学生・奨学生、子ども関連NPO・支援団体スタッフ、行政職員、夜間中学教員、
地方議員、協同組合関係者、フリーランスライター、報道関係者など)

★第1部「子ども・若者の声・支援の現場から」では、
下記の領域の支援者の方々のご発言をいただきました。

・奨学金問題の現状と課題
岩重佳治さん/弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長・日弁連貧
困問題対策本部委員
・学校に行きづらい子どもたち―スクールソーシャルワーカーの立場から
荒巻りかさん/ソーシャルワーカー
・見過ごされてきた障害児の生活と発達の貧困
小野川文子さん/大和大学教育学部教育学科准教授
・社会的養護の子どもたちにも生かされる子どもの貧困対策法に!
高橋亜美さん/ アフターケア相談所ゆずりは所長
・地域での支援
栗林知絵子/NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク

★第2部では、第1部の発言を受けて、5つのグループに分かれ、
子どもの貧困対策法「大綱」への意見・要望について参加者全員で自由に討論を行いました。
最後にグループごとに討論内容について発表しました。

今回のつどいでは、普段はなかなかふれることのできない、
障害児やスクールソーシャルワーク、社会的養護の分野からの貴重な報告をお聞きすることができました。
登壇者のみなさまには、グループ討論にも参加していただき、
新しい出会いの機会ともなりました。

ご参加頂きましたみなさまに、あらためましてお礼申し上げます。

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なお、今後の予定として、近日中に、
子どもの貧困対策法「大綱」に対する提言を公表する予定です。
ホームページ掲載などを通じて広めたいと思います。

以上、ご報告させて頂きます。



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