6月30日（月）パブリックコメント／子どもの貧困対策法「大綱案に盛り込むべき事項」意見提出のご報告
月曜日, 6月 30th, 2014「大綱案に盛り込むべき事項（意見の整理）」に対する意見
2014年6月30日
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
共同代表：平湯真人、湯澤直美、三輪ほう子
TEL：070-6576-3495／E-mail： mail@end-childpoverty.jp
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会は、
内閣府の実施する「子どもの貧困対策に関する検討会」意見の整理「大綱案に盛り込むべき事項」に
対する意見募集について、以下の意見を提出致しましたので、ご報告致します。
私たちは、各施策に共通する大綱の在り方に関して意見を述べます。
意見その１．子どもの貧困の改善目標の設定
本法律は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る」ことを目的とするものであり、その立法の意義は誠に大きいものと思われます。
私たちは、この法律が子どもの貧困の解消に有効に機能するよう、以下のような具体的な数値目標を設定することを求めます。
(1) 2023年までに子どもの相対的貧困率を８％に半減させること。
(2) 2023年までにひとり親世帯の相対的貧困率を２５％に半減させること。
(3) 2023年までに子どもの物質的剝奪率を４％に半減させること。
上記(1)と(2)の目標は、厚生労働省が2011年に発表した相対的貧困率の値をもとにしています。他方、日本では、年間所得をもとに算定される相対的貧困率では貧困の状況が的確に把握できないとの指摘があるものの、物質的剝奪の状況をとらえる指標も採用されていません。相対的貧困率と物質的剝奪状況の把握を併用することで、子どもの貧困状況を的確にとらえられるはずです。
ユニセフイノチェンティ研究所他著「先進国における子どもの幸福度――日本との比較 特別編集版」（公益財団法人 日本ユニセフ協会、2013年12月）では、「子どもの年齢と知識水準に適した本」「屋外レジャー用品（自転車やローラースケートなど）」「修学旅行や学校行事への参加費」など８品目のうち２つ以上が欠如している子どもの割合を「子どもの剝奪率」とし、国立社会保障・人口問題研究所「平成20年社会生活調査」のデータに基づいて日本の「子どもの剝奪率」を７.８％としています。当面の目標としてこれを半減させることを求めます。
意見その２．施策の検証可能性の確保
私たちは、政府に「子どもの貧困対策大綱」に記載する施策ごとに次の各事項を明記するよう求めます。
(1) 政策的に対処しようとする貧困事象について、抽象的・一般的な記述に留めるのではなく、具体的に明示すること。
(2) その貧困事象をいつまでにどのような状態になるよう改善するのかにつき、その目標像（改善目標）を明記すること。
(3) その改善のため、政府はいかなる施策を講じ、また地方公共団体にいかなる施策の実施を求めるのかを明記すること。
(4) 目標達成状況を検証し、政府の施策及びその実施状況を評価するための指標をあらかじめ明示すること。
施策を遂行し、指標をもとに各施策に対する評価・検証を踏まえて施策の改善と見直しに努めることを求めます。
また、子どもの貧困は多様な形態で広がっており、多角的な調査が求められますが、その実態把握に当たっては子どもの権利実現の立場から、正確な事実に基づくことを求めます。
たとえば、文部科学省が本年6月10日に公表した「平成26年度における就学援助実施状況調査」の結果(速報版)は、生活保護基準引き下げにともなって就学援助認定基準を引き下げ、かつ適切な措置をとらなかった市区町村は71自治体に留まったと報告しています。しかし、これは、平成25年認定基準を適用することを以って「影響が出ないように対応している」と分類した結果であり、切り下げの実態を過小評価し、子どもの貧困対策の劣化をおおいかくす可能性があると懸念されます。
意見その３．推進体制と検証について
国と地方公共団体における子どもの貧困対策の推進と検証の体制について、以下のことを求めます。
１ 国における推進・検証体制
(1) 関係閣僚による「子どもの貧困対策会議」を定期的に開催すること。
(2) 有識者・当事者・支援団体等の関係者等から構成される「子どもの貧困対策審議会」を常設で設置すること。
(3) 内閣府に「子どもの貧困対策推進室」を設置し、組織的継続的な政策を推進すること。
(4) 子どもの貧困問題は領域横断的に対応を要することに鑑み、内閣府・文部科学省・厚生労働省をはじめとする「関係府省連絡会議」を機動的に開催し、適切に施策を推進すること。
(5) 内閣府・文部科学省・厚生労働省をはじめとする関係府省は、子ども・若者育成支援、社会的養護施策、ひとり親家庭支援、生活困窮者支援等、子どもの貧困対策に関連する分野とも緊密に連携し、有効な施策を講じること。
(6) 大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を把握し、その効果等を評価するとともに、その結果を踏まえた見直しと改善に努めること。そのため、実態把握と効果測定を実施する仕組みを新たに設け、子どもの貧困対策を効果的に推進すること。
(7) 法律第７条「政府は毎年1回、子どもの貧困状況及び子どもの貧困対策の実施状況を公表しなければならない」とあるとおり、実態把握・政策効果の検証等のための「子どもの貧困白書」をWEB上で公表するほか、刊行物としても発行し、広く周知できるようにすること。
２ 地方公共団体・地域における推進・検証体制
(1) 都道府県及び政令指定都市において、領域横断的な「子どもの貧困対策連絡協議会」等が組織され、子どもの貧困対策の計画づくり等が推進されるよう、国は積極的にはたらきかけるとともに、情報の提供などの支援を講じること。
(2) 都道府県のみならず市町村においても、子どもの貧困対策の担当部局等が設置されるよう、国は積極的にはたらきかけること。
(3) 地域の経済状況や少子化の実情等を踏まえ、地域の子どもの貧困の発現状況に的確に対応していくこと。
(4) 子どもの出生前（母親の妊娠期）から青少年期など社会への移行期まで、各年齢層に応じた切れ目のない支援を講じていくため、保育・教育機関、保健・医療機関、福祉機関、民間団体、企業、自治会をはじめ、地域の多様な関係者の連携・協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性のある施策を推進していくこと。
意見その４．子どもの貧困問題についての学習・啓発・研修などについて
日本においては、子どもの貧困は家族の自己責任であるとの見方が根強く、いまだ子ども期に貧困にさらされる現状について、子ども・若者自身、および市民に広く理解されていません。また、子どもに関わる専門職においても十分周知されていない状況です。そのため、以下のような取り組みが必要です。
(1) 子どもの権利実現のために、子ども・若者自身が、子どもの貧困問題について学習する機会を保障すること。
(2) 国・地方自治体、企業等において啓発活動を推進すること。子どもの貧困に関する講演会や研修会の開催について、目標をもち開催状況を把握すること。
(3) 保育士等保育関係者、教師をはじめとする教職員、社会福祉士、精神保健福祉士、医師・看護師・保健師等医療関係者の養成課程において、子どもの貧困に関する教育を位置づけること。
(4) 保育士等保育関係者、教師をはじめとする教職員、社会福祉士、精神保健福祉士、医師・看護師・保健師等医療関係者ほか、子どもに関わる専門職や、自治体職員、民生委員・児童委員を対象とした研修を推進すること。
6月30日（月）迄パブリックコメント／子どもの貧困対策法「大綱案に盛り込むべき事項」意見提出の呼びかけ
木曜日, 6月 26th, 20146/23（月）、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
2013年度の総会を開催いたしました。
ご参加いただいたみなさま有難うございました。
また、総会ではパブリックコメントについても議題で取り上げました。
そして、パブリックコメント期間であること以前に、
法律の存在自体を知らない人が多数であり、
SNS、ツイッターをはじめさまざまな方法で
パブリックコメントへの意見提出の呼びかけを
広めましょうということで意見が一致致しました。
○内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」意見の整理
「大綱案に盛り込むべき事項」に対する意見募集について
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/bosyu/20140620.html
パブリックコメント期間は6/30（月）までとなっております。
一人でも多くの方のご意見を届け、実効性のある大綱が作られるよう
皆さまソーシャルメディア等での拡散や各種ＭＬへの転送などに
ご協力頂けますよう宜しくお願い申しあげます。
【twitterへの投稿文案】
【6/30（月）迄】内閣府がパブリックコメント／子どもの貧困対策法「大綱案に盛り
込むべき事項」募集中。大綱に貧困率削減の数値目標を明記することは不可欠です。
皆様もご意見をお寄せください。 #子どもの貧困 goo.gl/q3ps5l
【twitter】
https://twitter.com/ecpjp
【Facebookページ】
https://www.facebook.com/EndChildPovertyJapan
【公式ホームページ】
https://end-childpoverty.jp/
上記「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのホームページや
ソーシャルメディアアカウントでも情報発信を行っていきますので、
皆様ぜひご活用ください。
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 070-6576-3495（電話番号が変わりました）
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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6月23日（月）ネットワーク総会を開催致します
水曜日, 6月 18th, 2014「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが
2010年4月25日に設立されてから、はや4年の歳月が流れました。
メーリングリストでの皆様からの貴重な情報発信に支えられ、
5年目を迎えられますことに改めて感謝申し上げます。
そこで下記の日時で総会を開催したく、ご連絡申し上げます。
大変差し迫った日程での開催となりますことを、心よりお詫び
申し上げます。総会はどなたでもご参加頂けますので、みなさまの
ご来場をお待ちしております。
また、ご参加が難しい場合にも、運営へのご要望やご意見が
ございましたら、下記の代表アドレスまでお寄せいただけます
と幸いでございます。
mail@end-childpoverty.jp
何卒宜しく御願い申し上げます。
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
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【日時・場所】
■日時：2014年6月23日（月）19：00～21：00
■場所：立教大学池袋キャンパス12号館 地下第3・4会議室
池袋駅西口より徒歩約15分
アクセスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
キャンパスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
【主な内容】
１．議案
（１）2013年度活動報告
（２）2013年度会計報告
（３）2014年度の活動方針
（４）2014年度世話人体制
２．報告・討議
・子どもの貧困対策法「大綱」について
３．参加者の交流
など
5月24日（土）第2回「生かそう！ 子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致しました
土曜日, 5月 31st, 2014当日配布資料はこちらからダウンロード頂けます
第２回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい当日配布資料
※PDFファイル（1.19MB）
5月24日（土）第2回「生かそう！ 子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致しました
5月24日（土）第2回「生かそう！ 子どもの貧困対策法」市民のつどいには、
お忙しいなか、約60人の方々にご参加いただき、ありがとうございました。
遠方は、大分県、兵庫県、福島県からのご参加もありました。
子どもの貧困対策法「大綱」公表前の重要な時期に、
子どもに関わる広い領域の方々に参加していただき、
「大綱」への要望・提案について討議し、ご意見を頂くことができました。
以下、開催の概要をお伝えします。
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
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★参加者の主な立場・関わる領域は、次のとおりでした。
約６０名（学生・奨学生、子ども関連NPO・支援団体スタッフ、行政職員、夜間中学教員、
地方議員、協同組合関係者、フリーランスライター、報道関係者など）
★第１部「子ども・若者の声・支援の現場から」では、
下記の領域の支援者の方々のご発言をいただきました。
・奨学金問題の現状と課題
岩重佳治さん／弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長・日弁連貧
困問題対策本部委員
・学校に行きづらい子どもたち―スクールソーシャルワーカーの立場から
荒巻りかさん／ソーシャルワーカー
・見過ごされてきた障害児の生活と発達の貧困
小野川文子さん／大和大学教育学部教育学科准教授
・社会的養護の子どもたちにも生かされる子どもの貧困対策法に！
高橋亜美さん／ アフターケア相談所ゆずりは所長
・地域での支援
栗林知絵子／NPO法人 豊島子どもWAKUWAKUネットワーク
★第2部では、第１部の発言を受けて、５つのグループに分かれ、
子どもの貧困対策法「大綱」への意見・要望について参加者全員で自由に討論を行いました。
最後にグループごとに討論内容について発表しました。
今回のつどいでは、普段はなかなかふれることのできない、
障害児やスクールソーシャルワーク、社会的養護の分野からの貴重な報告をお聞きすることができました。
登壇者のみなさまには、グループ討論にも参加していただき、
新しい出会いの機会ともなりました。
ご参加頂きましたみなさまに、あらためましてお礼申し上げます。
＝－－－－－－－－－－－－－－－
なお、今後の予定として、近日中に、
子どもの貧困対策法「大綱」に対する提言を公表する予定です。
ホームページ掲載などを通じて広めたいと思います。
以上、ご報告させて頂きます。
5月24日（土）第2回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致します
金曜日, 5月 16th, 2014★ご案内チラシはこちらからダウンロードできます。
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2014/05/20140524taisakuhou_tsudoi.pdf
※当日参加も可能です。
さまざまな分野のみなさまのご参加をお待ちしております
2013年6月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、
2014年1月に施行されました。
現在、政府では、子どもの貧困対策大綱の策定に向け「検討会」を開催し、
7月には大綱を公表する予定です。
法律を具体化する役割をもつ「大綱」公表前の重要な時期に、
２度目の「市民のつどい」を開催し、みなさまとともに知恵を出し合い、
いかに実効性のある子どもの貧困対策を講じていくことができるかを考え、
提言につなげたいと思います。
さまざまなお立場のみなさまのご参加をお待ちしております。
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会
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■第２回「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい
日時：２０１４年５月２４日（土）
１２：３０開場 １３：００～１６：００
会場：豊島区勤労福祉会館 大会議室
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4／池袋駅西口より徒歩約10分
アクセス http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/#nav_access
資料代：５００円（可能な方より、学生無料）
★参加ご希望の方は、件名に【市民のつどい申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号、
⑤対策法・大綱への意見、要望、訴えたいことなど（任意）をご記入いただき、
５月２３日（金）までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
mail@end-childpoverty.jp
■当日参加歓迎ですが、準備の都合上、事前申し込みにご協力ください。
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■プログラム（予定）
＜1部＞ 13:00～14:15
①子どもの貧困対策に関する検討会の進捗状況について報告
②子ども・若者の声・支援の現場から
・奨学金問題の現状と課題
岩重佳治さん／弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長・日弁連貧困問題対策本
部委員
・学校に行きづらい子どもたち――スクールソーシャルワーカーの立場から
荒巻りかさん／ソーシャルワーカー
・見過ごされてきた障害児の生活と発達の貧困
小野川文子さん／大和大学教育学部教育学科准教授
・社会的養護の子どもたちにも生かされる子どもの貧困対策法に！
高橋亜美さん／ アフターケア相談所ゆずりは所長
＜2部＞ 14:30～16:00
①グループ討論／大綱や自治体計画に望むこと・要望などを討議
②グループ討論の報告と全体討論
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★問い合わせ・当日連絡先：
TEL 070-6576-3495
E-mail mail@end-childpoverty.jp
■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動：
生かそう「子どもの貧困対策法」市民のちから事業」）
★メーリングリスト加入ご希望の方はHP から
https://end-childpoverty.jp
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 070-6576-3495（電話番号が変わりました）
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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4月27日（日）「第2回子どもの貧困対策・自治体セミナー」を開催致します
木曜日, 4月 3rd, 2014ご案内チラシはこちらからダウンロード頂けます
20140427dai2kai_jititai_seminar
4月27日（日）「第2回子どもの貧困対策・自治体セミナー」を開催致します
昨年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立し、本年1月に施行されました。
今後、法律に基づいた大綱の制定等が検討されていきます。
この法律では、第4条で地方公共団体の責務として、「子どもの貧困対策に関し、
国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」
ことがうたわれています。私たちの身近な地域で、子どもの貧困問題の解決に向けた
取り組みが広がることが期待されます。
昨年12月の第1回セミナーに続き、行政をはじめ支援に携わる関係者を講師に迎え、
先進実践事例をもつ複数の自治体（民間との連携を含む）の報告をもとに、
情報共有と意見交換を行い、自治体においてどのような取り組みが
できるか、みなさまと一緒に学び合いたいと思います。
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日時：2014年4月27日（日）
12時30分開場 13時～16時30分（予定）
会場：生活クラブ東京・生活クラブ館（デポーせたがや）地下1階会議室
小田急線・経堂駅より徒歩３分
アクセスマップ
http://tokyo.seikatsuclub.coop/guide/depo-setagaya.html/#tizu
主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
資料代：500円（可能な方より、学生無料）
定員：100名（事前申込みが必要です）
★参加ご希望の方は、件名に【自治体セミナー申込み】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入頂き
4月25日（金）までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
mail@end-childpoverty.jp
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■プログラムの内容は以下のように予定しております。
・開会の挨拶
・報告１：「子どもの生活実態調査を通して」
鈴木友一郎 さん（沖縄市子どもの町推進調査会議委員）
・報告２:「妊娠期からの支援～思いがけない妊娠の相談窓口の取り組みを通して～」
佐藤拓代 さん（大阪府立母子保健総合医療センター母子保健情報センター長）
・報告３:「地域を基盤としたアプローチ～要保護児童対策地域協議会の活動を通して～」
小田敏郎 さん（大阪市西成区保健福祉課子育て支援担当課長）
荘保共子 さん（わが町にしなり子育てネット代表・こどもの里館長）
・質疑と討論
※詳細な内容は、決まり次第HP・メーリングリスト等でお知らせいたします。
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問い合わせ・当日連絡先：070-6576-3495
■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動：
生かそう「子どもの貧困対策法」市民のちから事業」）
第1回セミナー（2013年12月14日開催）の内容はこちらからご確認頂けます。
https://end-childpoverty.jp/archives/2194
2月27日（木）子どもの貧困対策連続セミナー第2回「学びのセーフティネット」の現場から を開催致します
火曜日, 2月 18th, 2014「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは
生かそう「子どもの貧困対策法」市民のちから事業の一環として
毎回特定のテーマ・分野の専門家や実践者を講師に招き、
現状と課題、対応策を学ぶ連続セミナーを企画しております。
子どもの貧困に関わる現実を学び、参加者で討論しながら
課題解決に向けた今後の方向性を検討します。
第2回セミナーでは、
「学びのセーフティネット」と呼ばれる夜間中学校、夜間定時制高校、
私立通信制の学校の教室がいまどうなっているかをご報告頂き、
「学び（学習権）の保障」について皆様と考えたいと思います。
※セミナー後には、ネットワーク会議を開催いたします。
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会
以下、「転送歓迎」です。――――――――――――――――――――――――
○子どもの貧困対策連続セミナー
第２回：「学びのセーフティネット」の現場から
ー夜間中学校、夜間定時制高校、私立通信制の「子ども・若者たち」ー
「子どもの貧困」を可視化し、その連鎖を断つ取り組みと運動を
すすめるために、２０１０年４月「なくそう！子どもの貧困」全国ネッ
トワークが発足しました。その直前の３月、授業料未納のため高校
を卒業出来ない＝「卒業クライシス」問題が各地で明らかとなりまし
た。また「学びのセーフティネット」とも言うべき「夜間定時制高校」
に、希望しても進学出来ない子どもたちが多数（東京では、３月末
の定時制二次試験で３１３人が不合格となりました）生まれるとい
う事態も起こり、ネットワーク準備会として、院内集会や文科省へ
の要請等にも取り組みました。子ども・若者たちの貧困をなくし、彼
ら・彼女らの生活基盤をつくるためには、何より学ぶ機会が保障され
るべきものと考えたからです。
いま、高校進学率は９８％を超えています。しかし、東京や神奈川
などでは、公私立合わせた全日制高校への進学率は９０％前後と
漸減の状態にあります。増えているのは、定時制や通信制高校の
進学者です。また、義務教育未修了者や外国籍の若者たちの学ぶ
機会を保障する公立夜間中学校は全国に３５校ありますが、その存在は
あまり知られておらず、横浜では今年度５校を１校にする計画が進行
しています。また、公的保障がないため、長く市民が独自に運営して
きた自主夜間中学校の取り組みがあります。
いま「学びのセーフティネット」と呼ばれる、それらの学校の教室は
どうなっているのでしょうか。
貧困の連鎖や再生産を解消するための鍵が「学び（学習権）の保障」
であることを、今期連続セミナー第１回「就学援助」に続き、あらため
て確認し合いたいと思います。ぜひ、ご参加ください。
●報告（予定／交渉中）
金子和夫さん（埼玉：川口自主夜間中学校代表）
澤井留里さん（東京：公立夜間中学校講師）
大能清子さん（東京：都立高校教諭、夜間定時制高校を守る会）
鈴木敏則さん（「お金がないと学校に行けないの？」首都圏高校生
集会実行委員会世話人、元定時制高校教諭）
通信制／サポート校（予定）
【日時】２０１４年２月２７日（木）１８時受付開始
１８時３０分～２０時３０分
【会場】立教大学 池袋キャンパス１２号館地階 第３・４会議室
アクセスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
キャンパスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
【資料代】500円（可能な方より、学生無料）
★事前申し込みが必要です。
参加ご希望の方は、件名に【第２回連続セミナー申し込み】と明記
のうえ、①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、
④電話番号をご記入いただき、２月２６日（水）までに、下記のアドレ
ス宛にお申込みください。
定員：45人（定員になりしだい締め切ります）
特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、
受付・資料代のお支払いをお願いいたします。
★取材ご希望の方は、その旨と取材方法をお申し添えください。
★連続セミナー終了後（20時30分～21時頃）にネットワーク会議を
開催いたします。
どなたでも参加自由です。直接、会場にお越しください。
問い合わせ・当日連絡先：070-6576-3495
■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」）
——————————————-
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 070-6576-3495（電話番号が変わりました）
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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1月30日（木）子どもの貧困対策連続セミナー第1回「どうする？ どうなる？ 就学援助」を開催致します
木曜日, 1月 16th, 2014「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは
生かそう「子どもの貧困対策法」市民のちから事業の一環として
毎回特定のテーマ・分野の専門家や実践者を講師に招き、
現状と課題、対応策を学ぶ連続セミナーを企画しております。
子どもの貧困に関わる現実を学び、参加者で討論しながら
課題解決に向けた今後の方向性を検討します。
第1回セミナーでは、
生活保護基準の引き下げの影響が懸念されている就学援助制度について、
みなさんと一緒に考えてみたいと思います。
※セミナー後には、ネットワーク会議を開催いたします。
「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク 世話人会
○子どもの貧困対策 連続セミナー
第１回：どうする？ どうなる？ 就学援助
──学校でできる福祉的支援を
https://end-childpoverty.jp/archives/2178
＜報告予定＞
① 今、福島の学校で：岡田昌也／福島・公立中学校事務職員
② 高校生への就学支援：近藤 満／埼玉・公立高等学校事務職員
③ 学校事務職員ができる福祉的支援：竹山トシエ／全国学校事務職員制度研究会
＜参加者とともに＞
就学援助をめぐる各地の動き
質疑・討論
【日時】2014年1月30日（木）18時30分より20時30分
【会場】立教大学 池袋キャンパス16号館 第1会議室
アクセスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/direction/
キャンパスマップ
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/campusmap/
【資料代】500円（可能な方より、学生無料）
★事前申し込みが必要です。
参加ご希望の方は、件名に【第1回連続セミナー申し込み】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入
いただき、1月28日（火）までに、下記のアドレス宛にお申込みください。
定員：40人（定員になりしだい締め切ります）
★当日参加も可能です。
特に参加票は発行いたしませんので、当日、会場にて、
受付・資料代のお支払いをお願いいたします。
★取材ご希望の方は、その旨と取材方法をお申し添えください。
★連続セミナー終了後（20時30分～21時頃）にネットワーク会議を開催いたします。
どなたでも参加自由です。直接、会場にお越しください。
問い合わせ・当日連絡先：070-6576-3495
■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」）
——————————————-
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 070-6576-3495（電話番号が変わりました）
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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12月14日（土）「子どもの貧困対策・自治体セミナー」を開催致します
火曜日, 11月 12th, 20132013年6月に「子どもの貧困対策推進法」が成立しました。
この法律には、政府が子どもの貧困対策をすすめる責務とともに、
都道府県においても「子どもの貧困対策計画」を定めて施策を実施する
規定が盛り込まれました。私たちの身近な地域で、子どもの貧困問題
の解決に向けたとりくみが広がることが期待されます。
そこで、今回のセミナーでは行政関係者のかたを講師に迎え、
先進実践事例をもつ複数の自治体（民間との連携を含む）の報告をもとに、
情報共有と意見交換を行います。自治体関係者・市民の皆様のご参加を
お待ちしております。
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日時：平成25年12月14日（土）
12時30分開場 13時～16時30分（予定）
会場：お茶の水女子大学 共通講義棟1号館301
地下鉄「茗荷谷」駅・地下鉄「護国寺」駅徒歩12～13分
アクセスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/
キャンパスマップ http://www.ocha.ac.jp/access/campusmap_l.html#no1
※正門から共通講義棟まで徒歩5分ほどかかります。
※土日は南門が閉まっていますので、当日は正門からお入りください。
主催：「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
資料代：500円（可能な方より、学生無料）
定員：80名（当日参加も可能です）
★参加ご希望の方は、件名に【自治体セミナー申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号をご記入頂き
下記のアドレス宛にお申し込みください。
（当日参加も可能ですが、事前の人数把握にご協力お願い致します）
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■プログラムの内容は以下のように予定しております。
・開会の挨拶
・報告①「あらかわシステムと区の取り組みの現状」
片岡孝さん
(東京・荒川区総務企画部企画担当課長 )
荒川区では、子どもの貧困・社会排除問題の解消を目指した「あら
かわシステム」の構築等を内容とするシンクタンク ( 荒川区自治総合
研究所 ) からの提言を受け、基礎自治体として、子どもの貧困問題に
積極的に取り組んでおり、その経緯や現況をご報告いただきます。
・報告②「あだち・ほっとほーむ事業について」
富山耕生さん
(東京・足立区教育委員会子ども家庭部こども支援センターげんき
北地区支援係・相談員 )
足立区で実施されている「あだち・ほっとほーむ事業」は、一般の
子育て支援サービスを使えない、養育困難な状態にある家庭に対し
て、地域のボランティアを活用しながら家庭訪問等において家事支
援などを行っています。今回、現況等についてご報告いただきます。
・報告③「神奈川県：生活保護受給世帯の「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業について」」
岡部卓さん
（首都大学東京）
神奈川県では、平成22年度から県所管の保健福祉事務所に
子どもや親（養育者）に直接的・継続的に関わる「生活保護・子ども支援員」
配置しています。また、子ども支援の実情を調査するほか、６つの健全育成
プログラムを策定し支援を実施しています。学識者としてこの事業に関与さ
れてきた立場から報告していただきます。
・報告④「ひとり親家庭で育つ子どもへの支援ー NPO 等とつくる居場所づくり」
白數宗雄さん
(京都府健康福祉部家庭支援課ひとり親家庭支援担当課長 )
・質疑応答、情報交換
・閉会の挨拶
※報告順は変更になる場合があります。
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問い合わせ・当日連絡先：070-6576-3495
■この企画はソーシャル・ジャスティス基金より助成を受けています。
（2013年度「子ども・若者の貧困問題に関するアドボカシー活動」）
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
E-mail：mail@end-childpoverty.jp
HP：https://end-childpoverty.jp
TEL：070-6576-3495
10月6日（日）「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどいを開催致します
金曜日, 9月 27th, 2013★ご案内チラシはこちらからダウンロードできます。
https://end-childpoverty.jp/wp-content/uploads/2013/09/20131006taisakuhou_tsudoi.pdf
※当日参加も可能です。
さまざまな分野のみなさまのご参加をお待ちしております
2013年6月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律
施行日はまだ決まっていませんが、この法律をもとに、政
まとめられ、子どもの貧困対策が具体化してい
日本における満18歳未満の子どもの貧困率は15.7%
実数では約323万人にもなり、子どもの貧困率はこの四
この法律を生かし、いかに
今、私たち市民の創意を尽くすとき
そこで、市民のつどいでは、この問題に関心を寄せるみな
どのような大綱や施策が必要かを身近なところから考え、 知恵を出し合い、
提言につなげていくための第一歩とした
さまざまな分野のみなさまのご参加をお待ちしております
■「生かそう！子どもの貧困対策法」市民のつどい
10月6日（日）13時開場 13時30分～16時30分（予定）
会場：豊島区勤労福祉会館 大会議室
〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4／池袋駅西口より徒歩約10分
アクセス http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/#nav_access
資料代：５００円（可能な方より、学生無料）
★参加ご希望の方は、件名に【市民のつどい申込】と明記のうえ、
①お名前、②お立場・ご所属、③お住まいの都道府県、④電話番号、
⑤対策法・大綱への意見、要望、訴えたいことなど（任意）をご記入いただき、
10月3日（木）までに、下記のアドレス宛にお申し込みください。
※当日参加も可能ですが、
準備の都合上、事前申し込みをお願い致します。
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■プログラムの内容は以下のように予定しております。
＜開会の挨拶＞
＜1部＞
13時35分～13時50分
・子どもの貧困対策法の内容と現在の状況について報告
13時50分～14時50分
・当事者および支援者からの発言
保育・ひとり親家庭・医療・奨学金問題・夜間中学・若者・社会的養護の各領域からの報告（予定）
＜休憩＞
＜２部＞
15時～16時
・グループ討論
領域／テーマに分かれて大綱や自治体計画にのぞむこと・要望などを討議
16時～16時30分
・グループ討論の報告と全体討論
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★問い合わせ・当日連絡先：080-1158-3494
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
TEL 080-1158-3494
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP https://end-childpoverty.jp
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